最新記事

アメリカ経済

コロナ禍で米富裕層はますます豊かに　苦しい労働者が「逆支援」

Billionaires Have Gotten Almost $1 Trillion Richer During Pandemic

2020年11月20日（金）14時48分
ジェイソン・レモン

報告書に名前の挙がった企業や億万長者がさらに裕福になった一方で、何百万人ものアメリカ人が今も失業状態にあり、さらに大勢の人がパンデミックのなか無保険の状態にある。連邦議会は3月に、2兆2000億ドル規模の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（CARES法）を超党派で可決したものの、その後の追加支援策については交渉が難航し、いまだ可決に至っていない。エコノミストやFRB（連邦準備理事会）のジェローム・パウエル議長は、適切な対策を取らなければ経済に長期的な悪影響が及ぶことになると警告し、議会に対して追加支援策の可決を促した。

民主党と共和党が交渉を続けている追加経済対策には、CARES法と同様、成人1人あたり1200ドルの現金給付を行う案が盛り込まれている。交渉が難航しているのが失業給付の特例加算で、民主党は週600ドルの特例加算（州による失業保険に連邦政府が週600ドルを上乗せする）を再度実施したい考えなのに対して、共和党側は加算金額を減額（あるいは撤廃）したい考えだ。

新型コロナウイルスは今も全米で感染拡大が続いており、1日あたりの新たな感染者数は平均で15万人を超えている。死者も25万人を突破して増加し続けるなか、部分的なロックダウンを再導入した州もある。さらに最新の雇用統計では、この数週間減少傾向にあった1週間の新規失業保険申請件数が、前週よりも増えた。

バイデン次期政権への期待

「新規失業保険申請件数が前週よりも3万1000件増えて、74万2000件に達しているのは心配だ」と、調査会社バンクレートの上級エコノミストであるマーク・ハムリックは本誌宛てのメールで述べた。「通常の失業保険プログラムの他にも、連邦政府のパンデミック失業保険プログラムへの申請件数が増えていることと合わせて考えると、新たな失業保険の申請件数は100万件を超える」

ドナルド・トランプ米大統領率いる現政府が、短期的にどのような対策を取っていくのかは分からないが、大統領選での勝利を確実にしたジョー・バイデンは大型の景気刺激策に支持を表明。民主党の進歩派議員たちも格差の拡大を強く非難し、富裕層への大幅な増税を呼びかけている。

「景気の底上げを図るには、最低賃金の引き上げや危険手当、有給の育児介護休暇など、エッセンシャル・ワーカーの保護、ほかにも社会保障のさらなる拡充などが必要だ」とコリンズは本誌に語った。「学生ローンの減免や初めて家を買う人への低金利ローンの提供なども、格差の是正に役立つだろう」

＜参考記事＞アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
＜参考記事＞不可能と思われた「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」にワシントンポスト紙が成功した理由

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中