最新記事

ワクチン

新型コロナワクチン開発「ビオンテック 」の創業者夫妻はトルコ系移民で注目集まる

2020年11月13日（金）17時00分
モーゲンスタン陽子

BioNTech創業者夫妻　　BioNTech社ホームページより

＜新型コロナウイルスのワクチン開発成功と発表したドイツの「バイオンテック」社の創業者夫婦はトルコ系移民家庭出身で、そのことも話題になっている......＞

新型コロナウイルスのワクチン開発成功（90％以上の人の感染を防ぐことができると発表）のニュースにドイツが沸いている。イエンツ・シュパーン保健相が、約10か月という驚異的な速さでパンデミック終焉の可能性が見えてきたこと、またその立役者がドイツ企業であることを非常に誇らしい面持ちで発表した。「今週２つ目のすばらしいニュース」と報じる報道機関もあった。

移民の成功物語

１つ目のすばらしいニュースとはアメリカ大統領選でのバイデン氏が当選を確実にしたことだ。ドイツでのバイデン氏の評価は非常に高い。ドイツ公共放送連盟ARDの調査によると、10人中9人がバイデン氏当選を「好ましい」「非常に好ましい」と考えている。

また、移民家庭出身である副大統領選出のカマラ・ハリス氏についても大きく報じられた。実は、今回ワクチン開発に成功したバイオンテック（bioはドイツ語では「ビオ」だが、社名はここでも「バイオンテック」bye-on-techと発音されている）の創業者はトルコ系移民夫妻である。

夫妻には春頃から注目が集まっていたが、その功績が、移民、とくにトルコ系ドイツ人に対する根強い差別解消につながるのではないかと、こちらの面でも大きな期待が寄せられている。

何世代も埋まらない亀裂

６月以降、アメリカのBLM運動の影響を受け、ドイツでも人種差別や外国人差別に関する議論がさかんに行われてきた。とくに、147万以上の移民（2019統計）、さらにドイツ生まれや一部トルコ系などを加えると約400万人以上ともいわれる最大のコミュニティを形成するトルコ系の人々の抱える問題は、その歴史から見ても格別なものだ。

1961年、ドイツは外国人労働者の募集に関してトルコと協定を締結。その後73年の募集停止までの12年間で約90万人が「ガストアルバイター（ゲストワーカー）」として西ドイツに移住した。73年以降は、ドイツ国内にいるトルコ人の家族らがやってきた。

あくまでも一時的な労働力招聘と考えられていた計画だが、人間の人生の数年を都合よく切り取れるはずがない。トルコ人たちはやがてドイツに根づき、ドイツ生まれの二世、三世が育っていった。しかしながら、大量にやってきた労働者への反発も強く、ドイツ社会とトルコ人コミュニティとの間の亀裂は2020年の今でも深いままだ。今年２月にも、ハーナウ市で外国人、とくにトルコ系を標的とした銃乱射事件があり、多数の犠牲者が出た。

次のページガストアルバイターの息子から医学教授へ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米消費者の再就職見通し過去最低、雇用懸念高まる＝Ｎ
2026.01.09

ビジネス

国際協調崩れ、25年はビジネス環境悪化＝世界経済フ
2026.01.09

ワールド

米上院、トランプ氏のベネズエラ軍事行動制限へ　審議
2026.01.09

ワールド

ＥＵ、米のグリーンランド巡る動き警戒　対応策協議
2026.01.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 7
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 8
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 9
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 10
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 8
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 9
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中