米中衝突が生むアジアの新たなパワーバランス

これは他方で、アメリカが他の国々を中国との勢力争いに巻き込もうとする際にはやっかいな問題となる。特にトランプ政権高官が米中の対立をイデオロギー的なものとして語る際にはなおさらだ。

「（中国の）習近平総書記（国家主席）は、破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者だ」と、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は6月、中国に対して行動を起こすよう「自由を愛する世界の国々」に呼びかけた演説の中で述べた。

「まさにこのイデオロギーこそ、彼が何十年にもわたって中国の共産主義の世界的覇権を欲してきたことを示している」とポンペオは述べた。「アメリカはもはや、両国の政治やイデオロギーの根本的な違いに目をつぶっていることはできない。（中国共産党が）これまで目をつぶってこなかったように」

だが中国政府が始めているのは中国式の共産主義を輸出のではなく、世界規模の対外投資だ。習主席が掲げる「一帯一路」構想は、多くの国々に重要なインフラを供給するというプロジェクトで、中国はアジア各地からアフリカ、欧州、果ては中南米に至るさまざまな国々と合意を結んでいる。

一方でトランプの通商戦争は、少なくとも一部のアジア地域のパートナー諸国の反感を買い、一帯一路に走らせる結果となった。

コロナ対策が埋めた米中の「実力差」

「この4年間にトランプ政権が展開してきた対中戦略（と呼べるようなものがあるとすれば）は、アジア地域におけるアメリカの立場の弱体化につながった」とロウイー国際政策研究所（オーストラリア）のエルベ・ルメイユは言う。

同研究所は先ごろ、「アジアパワーインデックス」最新版を発表した。これはアジア25カ国・地域の実力を、文化的影響力や経済的能力、軍事的能力、回復力や未来に向けた資源、経済関係や国防ネットワーク、外向的影響力という8つの分野別に採点したものだ。

アメリカは1位の座を維持したが総合点は81.6点で、前年比の下落幅は25カ国中で最大だった。2位の中国（76.1点）は横ばいで、両国の差が縮まった格好だ。下落の原因は主に、新型コロナウイルス対策の違いに起因した。コロナ問題の影響は全てカテゴリーに及んだという。

日本（3位）とインド（4位）の順位は変わらなかったが、総合点はそれぞれ下がった。オーストラリア（6位）は、ベトナムと台湾と並んで総合点が上がった3カ国の1つとなった。5位につけたのは中国の緊密な戦略パートナーであるロシアだが、総合点は前年より下がった。