中国、チベットで「労働移動」政策強化 職業訓練を経て建設現場などに

新疆での職業訓練の一部は、大規模な収容施設との関連が指摘されている。国連の報告書は、ウイグル族を中心に約100万人が収容所に収容され、思想教育を受けているとしている。中国政府は当初、収容施設の存在を否定していたが、その後は職業教育施設と説明し、全ての人が「卒業した」と主張している。

ロイターは移動したチベット人労働者の状況を確認することができなかった。チベット自治区に外国人記者が入ることは認められていない。

チベットでは過去にも、軍隊式の訓練や労働移動の存在を示す動きが多少あったが、大規模なものが判明したのは初めてで、自治区外への労働者の移動について割当人数が公に設定されたのも前例がない。

中国国家統計局の2018年のデータによると、チベット自治区の人口の約7割が農村部人口に区分されている。その多くは自給自足農民で、基本所得に基づく政府の貧困削減策で課題となっている。政府は農村部の貧困を2020年末までに撲滅する方針を打ち出している。

チベットの人材・社会保障部門は7月に出した作業計画で、農村部労働者の所得への下押し圧力の増大に対応し、「技能訓練を強化し、組織的かつ大規模な雇用の移動を州や地域、都市をまたぎ実施する」としている。異なる地域の2020年の移動人数の割り当ても含まれた。

実態の把握は困難

政府の政策下で移動させられた労働者を追跡するのは困難を伴う。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書によると、新疆からウイグル族を大量移動する政策では、83の多国籍企業のサプライチェーンの生産に従事していることが判明した。

チベットの国営メディアによる7月の報道によると、2020年に自治区外に移された労働者の一部は青海省と四川省の建設事業に送られた。自治区内で移動した労働者は繊維、安全保障、農業生産関連の訓練を受けた。

［ロイター］

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