最新記事

日本外交

安倍流「抱き付き」作戦の外交成果と、新首相が問われるトランプ操縦術

Will Abe’s Successor Handle the U.S. As Well?

2020年9月16日(水)18時00分
マーク・ジョセフ(コラムニスト)

「ゴルフ外交」も2人のキーワードに(2019年5月、千葉県のゴルフ場) JONATHAN ERNST-REUTERS

<「猛獣使い」安倍の巧みなトランプ対応が日米同盟の崩壊回避に役立ってきたが>

2016年11月にドナルド・トランプ米大統領の誕生で不意打ちを食らった中に、日本政府の外交政策組織もいた。大統領選から数日間、安倍晋三首相の非公式の代理人はニューヨークにいながら、トランプ・タワーにいる誰とも接触できずにいた。

それでも最後は交渉がまとまり、11月17日に安倍は外国の首脳として初めて、当選後のトランプと会談した。トランプ・タワーでの会談には、長女のイバンカ・トランプとジャレッド・クシュナーの夫妻も姿を見せた。

安倍とトランプがボクサーなら、安倍はこの4年間で、殴られる前に相手を抱き締める「クリンチ」を完璧にマスターした。トランプは過去30年の大半を通じて、アメリカを利用していると彼が思う国々──中国、韓国、日本、中東諸国──を非難してきた。

安倍は、トランプに近づけば近づくほど殴られても軽傷で済むことを、本能的に知っていた。貿易問題でも、在日米軍の駐留経費負担を減らしたいというトランプの周知の願望についても。

日米の貿易協定は、アメリカにとって有利な交渉が進められてきた。一方で、トランプは在日米軍を撤収させるといった大きな動きを取ることはなかった。

ただしこれらは、安倍がトランプを抱擁した成果だったのかもしれない。安倍の後継者となる日本の新しい指導者に、彼と同じようなスキルがあればいい。ないのなら、駐留米軍を撤収するか、アメリカが同盟国である日本を防衛する費用を全額日本に払わせるか──という二者択一をトランプが迫った場合、もはや拒むことはできないだろう。

予測不可能な大統領

9月14日に投開票が行われる自民党の総裁選挙は、安倍の側近の岸田文雄と菅義偉、そして安倍が敬遠しているといわれる石破茂の3人で争われている。

安倍は公然と誰かを支持したわけではないが、昨年は一時期、後継者には岸田がふさわしいと示唆していたといわれている。しかし、総裁選直前の現段階では菅がほぼ当確とみられる。この数カ月、菅は日本政府の顔として、新型コロナウイルス危機に関してテレビに出ずっぱりだった。(編集部注:14日の自民党総裁選で菅義偉官房長官が新総裁に選出された)

アメリカでトランプが再選されれば、安倍の後継者は、日本は不公平な貿易協定にただ乗りして防衛協定の恩恵を一方的に受けているわけではなく、アメリカにとって地域の重要な同盟国だとトランプに思わせなければならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定 過去最大

ビジネス

中国、来年の消費財下取りに89億ドル割り当て スマ

ワールド

カンボジアとの停戦維持、合意違反でタイは兵士解放を

ワールド

韓国大統領、1月4ー7日に訪中 習主席とサプライチ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中