最新記事

中印関係

中印衝突の舞台は海上へ　中国の野心に巻き込まれるタイに「分断」の危機？

The Next Front in the India-China Conflict

2020年9月9日（水）19時30分
サルバトーレ・バポネス（シドニー大学准教授）

パナマ運河がいい例だ。かつてコロンビア領だったパナマ地峡では、1903年に分離独立を求める運動が起こり、運河建設を望んだアメリカの介入を招いた。結果的にパナマは独立を果たし、1914年にはパナマ運河が開通したが、以来パナマは事実上アメリカの保護領となっている。

1869年に開通したスエズ運河も、1956年にエジプトが国有化を断行するまで、イギリスとフランスの利権をめぐる軍事介入が絶えなかった。そしてエジプト政府は今、運河の向こう側に広がるシナイ半島で、イスラム反体制派の活動に苦慮している。

パナマ運河との共通点

今のところ、タイの領土的一体性は保たれている。だが、タイ運河が実現すれば、東南アジアの地政学は大きく変わるだろう。必然的にこの地域の安全保障パートナーとして、中国の介入を招くことになる。一度そうなれば、容易に追い出すことはできなくなる。パナマに聞いてみるといい。

中国は、カンボジア南西部のシアヌークビルと、ミャンマーのチャウピューの港湾整備計画と合わせて、タイ運河を「真珠の首飾り」の一部をなす戦略的水路と見なすだろう。もしタイに反中政権が誕生して、首飾りを壊すようなことがあれば、中国が最南部の分離独立運動を支援して、軍事介入に踏み切り、運河の支配権を握る可能性も排除できない。ここでもパナマが参考になる。

こうしたリスクに気付いたのか、タイのサクサヤム・チドチョブ運輸相は最近、運河ではなく鉄道や高速道路を建設するほうが望ましいと語った。また、地峡の両端に港を建設する計画と、陸橋を建設する計画の調査予算を確保したことも明らかにした。

タイ運河はアメリカとその同盟国、あるいは戦略的要衝を軍備増強して中国の拡張主義に対抗し得るインドには大きな脅威にはならないかもしれない。しかし一方で、ミャンマーやカンボジアなど、近隣の貧困国の独立を一段と脅かす恐れがある。これらの国は市民社会が比較的弱く、中国に介入されやすいからだ。それこそがタイにとっての絶対的な危険だ。

マラッカ海峡がシンガポールを豊かにしたのは、シンガポールが外国の影響を比較的受けないオープンな経済を持っているからだ。タイは、中国に危険な賭けを始める前に、その教訓を慎重に検討する必要がある。

From Foreign Policy Magazine

＜2020年9月15日号掲載＞

【関連記事】中印衝突で燃えるインドの反中世論
【関連記事】核弾頭計470発、反目し合う中国とインドを待つ最悪のシナリオ

【話題の記事】
・大丈夫かトランプ　大統領の精神状態を疑う声が噴出
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......？
・地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される
・中国は「第三次大戦を準備している」
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

20200915issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月15日号（9月8日発売）は「米大統領選2020：トランプの勝算 バイデンの誤算」特集。勝敗を分けるポイントは何か。コロナ、BLM、浮動票......でトランプの再選確率を探る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：イランはホルムズ海峡封鎖解除せずと米情報
2026.04.06

ワールド

中東情勢の影響読み切れず、足元の景気・賃上げには手
2026.04.06

ワールド

金正恩氏の娘は後継者、「信頼できる情報」が示唆と韓
2026.04.06

ワールド

ウクライナ、南東部と東部の前線で480平方キロ奪還
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中