最新記事

中印関係

中印衝突の舞台は海上へ 中国の野心に巻き込まれるタイに「分断」の危機?

The Next Front in the India-China Conflict

2020年9月9日(水)19時30分
サルバトーレ・バポネス(シドニー大学准教授)

中国の包囲網を破るためインドは海軍の増強を図っている AP/AFLO

<邁進する一帯一路構想でシーレーンが焦点に──中国から運河建設を迫られるタイのジレンマ>

太平洋における米中の新冷戦は、ひとまず脇に置こう。インドと中国の間では既に、はるかに熱い戦争が始まっている。今年6月にはヒマラヤ地方の係争地域で両国軍が衝突し、少なくとも20人が死亡した。

海上では、中国がインド洋の主要航路沿いに軍事基地や商業の拠点を確保する「真珠の首飾り」構想で、インドを包囲しようとしている。

インド洋、ひいてはインドの支配をうかがう中国の戦略にとって、最大の脆弱性はマラッカ海峡だ。シンガポールとスマトラを隔てるこの狭い海路は中国の海上貿易の生命線であり、海軍が南アジアに展開する主要な航路でもあり、さらに西へと覇権を拡大する入り口になる。

中国としては、インドとの対立と、アフリカや中東、地中海、さらにその先を目指す戦略的野心を考えれば、敵対する可能性のある国々の間を航行する海峡への依存は、なるべく弱めておきたい。

そこで、陸路と海路でアジアとヨーロッパを結ぶ経済圏構想「一帯一路」だ。その一環として、タイ南部のクラ地峡を拡張して運河を建設し、中国からインド洋に通じる第2の海路を開こうとしている。

この長大なタイ運河(クラ運河)が完成すれば、中国海軍は南に1100キロ以上迂回してマラッカ海峡を通過する必要がなくなり、南シナ海とインド洋に新たに建設した基地の間で船舶を迅速に移動させることができる。

つまり、中国にとって、タイ運河は極めて重要な戦略的資産となる。タイとしては、最大300億ドル規模の中国の運河建設を認めれば、「首飾り」に永遠につながれることになるかもしれない。

長年にわたり物議を醸してきた運河の構想は、タイの政治エリートの間で支持を広げつつあり、今月中に議会の特別委員会が提言をまとめる。批判的な立場を貫いてきたバンコク・ポスト紙も、社説で支持をにじませた。

タイにおける中国の工作が、世論の形成に一役買っている面もあるようだ。さらに、2014年5月の軍事クーデターを同盟国のアメリカが認めなかった後、タイは中国寄りに強く傾いている。

タイ運河の建設は、インドを包囲したい中国のもくろみにも合致する。中国海軍は近年、積極的に西へ西へと進出しており、ベンガル湾とインド洋に食い込み、東アフリカのジブチに「物流拠点」と称する軍事基地を設置した。さらにミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、イラン、そしてロシアとも軍事演習を行っている。

【関連記事】中印衝突で燃えるインドの反中世論
【関連記事】核弾頭計470発、反目し合う中国とインドを待つ最悪のシナリオ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

UBS、第3四半期純利益は予想上回る74%増 ディ

ビジネス

アングル:NT倍率が最高水準に接近、日経平均の「A

ビジネス

NEC、通期業績予想を上方修正 国内IT好調で

ビジネス

米財務長官の発信にコメント控える、日銀会合も踏まえ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 4
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中