最新記事

独占インタビュー

イアン・ブレマーが語る「コロナ後」「Gゼロ」の新世界秩序(前編)

LIVING IN THE GZERO WORLD

2020年9月18日(金)17時00分
ニューズウィーク日本版編集部

NW_BMH_03.jpg

「私が恐れるのは、コロナ危機が指導者に対して大胆な構造改革を迫るのに十分ではないかもしれないことだ」(ブレマー) ALY SONGーREUTERS

ポトリッキオ あなたの感覚では、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)や国際秩序の変化について、私たちはおおげさに騒ぎ過ぎているらしい。具体的にはどんな点か?

ブレマー 例えば、民主主義の諸制度が崩壊しつつあるという考えだ。困ったことだが、アメリカ人の半数はアメリカの選挙が自由でも公平でもないと見なすようになるだろう。しかし事実としてアメリカは民主主義の国であり続けるし、その諸制度は機能し続けるだろう。実のところ、アメリカがこの危機にうまく対処できておらず、今後もできないであろう理由の1つは、アメリカがあまりに豊かで、その諸制度が硬直化している点にある。

今のアメリカ人が、多くの国で歓迎されていないのは事実だ。それは残念なことだが、だからと言って米ドルが世界の基軸通貨として機能しなくなったわけではない。中国人が自分の子をアメリカの大学に入れたいと思わなくなったわけではない。アメリカ市場に投資したい、アメリカ国債を買いたいと思わなくなったわけでもない。

ドナルド・トランプ米大統領は世界の多くの指導者から酷評されているが、この政権の外交政策について言えば、意外なほど数多くの成功があったと思う。いい例がアメリカの対中政策、とりわけ5Gの通信技術に関する対応だ。この件では現に多くの国がアメリカに同調している。

アメリカの移民政策について言えば、トランプはメキシコが自費で壁を建設すると言ったが、それはもちろん実現していない。しかしメキシコは実際に南の国境警備を大幅に強化して自国への、そしてアメリカへの不法移民の侵入を食い止めている。トランプが「そうしなければ輸入品に関税をかける」と脅したからだ。これは大きな勝利だ。バラク・オバマ前大統領ではできなかった。ただし、トランプがこうした勝利を挙げたのは彼が有能な大統領だからではない。アメリカが今も世界最強の国であり続けているからだ。

私が思うに、トランプがアメリカ大統領だという事実は世界の劇的な変化の反映だという言い方は大げさ過ぎるし、騒ぎ過ぎだ。私たちがトランプを選ぶずっと前から、Gゼロ世界の到来は予見されていた。中国における習シー・チンピン近平国家主席の存在は、あの国における劇的な政策変更の表れであって、トランプがアメリカ国内でやったこととは関係ない。

もう一つ、欧州のポピュリズムやEUの崩壊についての話や懸念も騒ぎ過ぎだ。ブリュッセルで欧州単位の機関を運営している人々が非常に有能なテクノクラートであることは明らかで、先端技術に関する数々の新基準や政策、規制もうまくやっている。気候変動の問題にも、この先うまく対応していくことだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

台湾メディアテック、価格調整検討へ AI需要でコス

ビジネス

中国自動車メーカー、需要喚起へ長期ローン 頭金なし

ワールド

金融安定理事会、16兆ドル規模の国債レポ市場巡りリ

ワールド

金5100ドル付近、米イラン緊張で安全資産買い 銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中