最新記事

独占インタビュー

イアン・ブレマーが語る「コロナ後」「Gゼロ」の新世界秩序(前編)

LIVING IN THE GZERO WORLD

2020年9月18日(金)17時00分
ニューズウィーク日本版編集部

NW_BMH_03.jpg

「私が恐れるのは、コロナ危機が指導者に対して大胆な構造改革を迫るのに十分ではないかもしれないことだ」(ブレマー) ALY SONGーREUTERS

ポトリッキオ あなたの感覚では、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)や国際秩序の変化について、私たちはおおげさに騒ぎ過ぎているらしい。具体的にはどんな点か?

ブレマー 例えば、民主主義の諸制度が崩壊しつつあるという考えだ。困ったことだが、アメリカ人の半数はアメリカの選挙が自由でも公平でもないと見なすようになるだろう。しかし事実としてアメリカは民主主義の国であり続けるし、その諸制度は機能し続けるだろう。実のところ、アメリカがこの危機にうまく対処できておらず、今後もできないであろう理由の1つは、アメリカがあまりに豊かで、その諸制度が硬直化している点にある。

今のアメリカ人が、多くの国で歓迎されていないのは事実だ。それは残念なことだが、だからと言って米ドルが世界の基軸通貨として機能しなくなったわけではない。中国人が自分の子をアメリカの大学に入れたいと思わなくなったわけではない。アメリカ市場に投資したい、アメリカ国債を買いたいと思わなくなったわけでもない。

ドナルド・トランプ米大統領は世界の多くの指導者から酷評されているが、この政権の外交政策について言えば、意外なほど数多くの成功があったと思う。いい例がアメリカの対中政策、とりわけ5Gの通信技術に関する対応だ。この件では現に多くの国がアメリカに同調している。

アメリカの移民政策について言えば、トランプはメキシコが自費で壁を建設すると言ったが、それはもちろん実現していない。しかしメキシコは実際に南の国境警備を大幅に強化して自国への、そしてアメリカへの不法移民の侵入を食い止めている。トランプが「そうしなければ輸入品に関税をかける」と脅したからだ。これは大きな勝利だ。バラク・オバマ前大統領ではできなかった。ただし、トランプがこうした勝利を挙げたのは彼が有能な大統領だからではない。アメリカが今も世界最強の国であり続けているからだ。

私が思うに、トランプがアメリカ大統領だという事実は世界の劇的な変化の反映だという言い方は大げさ過ぎるし、騒ぎ過ぎだ。私たちがトランプを選ぶずっと前から、Gゼロ世界の到来は予見されていた。中国における習シー・チンピン近平国家主席の存在は、あの国における劇的な政策変更の表れであって、トランプがアメリカ国内でやったこととは関係ない。

もう一つ、欧州のポピュリズムやEUの崩壊についての話や懸念も騒ぎ過ぎだ。ブリュッセルで欧州単位の機関を運営している人々が非常に有能なテクノクラートであることは明らかで、先端技術に関する数々の新基準や政策、規制もうまくやっている。気候変動の問題にも、この先うまく対応していくことだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年序盤以来の高

ワールド

イラン、米停戦提案を拒否 パキスタン経由で回答=I

ワールド

韓国大統領、ドローン侵入で北朝鮮に遺憾表明 金与正

ワールド

米・イスラエル、イランの石油化学施設攻撃 過去24
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中