最新記事

中国

安倍首相辞任表明、中国共産党系メディア「日米を離間させ、日本を取り込め！」

2020年8月31日（月）10時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

中国が「日中友好を重んじた良い首相だった」と評価するということは「まんまと中国の戦略に嵌って、中国に有利に働いた」ということであり、「中国の繁栄と強国化に手を貸してくれた」という意味なのである。そんなことに気づかない日本のメディアも真のジャーナリズム精神を失ってしまっているのではないかと悲しい。

中距離弾道ミサイルの配備

中国が最も警戒しているのが中距離弾道ミサイルの日本配備だ。8月27日のコラム「中国が台湾を武力攻撃した時にアメリカは中国に勝てるか？」　でも示したように、トランプ大統領が突如INF（中距離核戦力）全廃条約から脱退したのは、中国が加盟していなかったために中国は全く無制限に中距離弾道ミサイルや中距離巡回ミサイルの開発をしてきたからだ。アメリカは我慢の限界に達し、中国のミサイル力がアメリカを凌駕しようとしていることに激しい危機感を覚えてINF全廃条約を脱退し、中国を抑えるためのポストINFミサイルを韓国や日本などに配備しようとしている。

だからこそアメリカの国防省（ペンタゴン）が気弱なシミュレーション結果を出したのだろう。それを以て「アメリカよ、頑張れ」そして「同盟国よ、現実を認識し、本気で協力してくれ」と叱咤激励をしたかったのかもしれない。

何しろ中国は2000基に及ぶミサイルを保有しており、前掲のコラムの「表２」に示した通り、ワシントンを含めたアメリカ全土をカバーできる射程距離15,000キロを出せるミサイルを保有しているのである。

それに対して日本の自衛隊が保有するミサイルの射程距離はせいぜい200キロ程度で、中国にも北朝鮮にも届きはしない。

だからこそ安倍首相はミサイル基地などを先制攻撃できる「敵基地攻撃能力」確保に向けて議論すると表明はしたのだが、しかしそのためにはアメリカのポストINFミサイルを配備する以外にない。つまり中距離弾道ミサイルを配備することだが、もしこれを実行したら中国との関係は一瞬で破壊し、習近平国賓来日の話は完全に吹き飛ぶ。

それを実行に移さなかった安倍首相は、中国にとっては「素晴らしい首相」だったのである。

中国にとって「喜ばしい」日本

8月29日、河野防衛大臣はグァムでアメリカのエスパー国防長官と会談し、中国が中距離弾道ミサイルを発射した南シナ海情勢について、一方的な現状変更の試みに反対していくことを確認した。アメリカはまさに中国のこの中距離弾道ミサイルの存在を最も警戒している。

次のページ習近平国賓訪問にノーと言える指導者を
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

韓国税務当局、顧客情報流出のクーパンに特別調査＝聯
2025.12.22

ビジネス

フジ・メディア、村上氏側に株買い増し目的など情報提
2025.12.22

ワールド

中国、米国による船舶拿捕は「重大な国際法違反」
2025.12.22

ビジネス

中国万科、債権者が社債の返済猶予延長を承認＝関係筋
2025.12.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 8
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 9
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中