北京ではなく南へ 台湾・蔡英文が加速させる「新南向政策」の展望

こうして見ると、コロナ危機は短期的には台湾経済にマイナスの影響を与えつつも、中長期的には「南向政策」を正当化し、その基盤を強化すると思われる。台湾政府は今後、高付加価値な製造業の島内復帰を促す一方、中・低レベルの製造業については東南アジア各国への移転を進め、欧米諸国では技術面・開発面で提携・協力するための拠点整備を急ぐことになるだろう。

ちなみに台湾は、これまでのところコロナウイルスの爆発的な感染を防ぐことに成功しており、その取り組みは国際的にも高く評価されている。自信が付いたし余裕もできたから、今は大々的な「マスク外交」を展開し、南の諸国にも大量のマスクを提供している。自治体や企業が連携してタイに1万5000着の防護服を寄付した例もある。

それだけではない。台湾の現地代表部や医療機関がオンラインで自分たちの経験を伝える取り組みも行われている。台湾貿易センターによれば、台湾の成功大学病院とインドの医療従事者1万4000人の人材交流も決まっている。

各国の要望に応じて、台湾貿易センターは感染防止製品の生産ネットワークづくりを提案してもいる。各国の研究機関とコロナ対策関連の知識を共有し、人材や資源の共有にも力を入れている。

台湾政府も4月中旬にニューヨーク・タイムズ紙に全面広告を出して「台湾は手助けできる」と宣言し、台湾の積極的な役割と技術力を懸命にアピールしようとしている。

しかし、必ずしも正当に評価されているとはいえない。例えばシンガポールの政府系投資機関テマセック・ホールディングスのホー・チンCEO（リー・シェンロン同国首相の配偶者でもある）はソーシャルメディアに「台湾、シンガポールに医療マスクを寄付」という見出しのニュース記事をアップした上で、「Errrr......（えーと......）」というコメントを添えた。

しかも数日後に、ホーは蔡を揶揄するような別の画像を載せた。これで騒ぎは大きくなり、慌てたホーは「台湾の総統に謝らねばならない。償いをしたい」という謝罪のメッセージを出した。おかげで外交問題に発展する最悪の事態は避けられたが、台湾の進めるマスク外交には水が差された。

中国を意識しながら舵取りを

中国政府の存在も影を落とす。去る4月、台湾で働くフィリピン女性がネット上で、自国の大統領ロドリゴ・ドゥテルテのコロナウイルス対策を批判した。すると大統領の広報官が暗に彼女の国外退去を求める声明を出し、「決めるのは台湾と中国だ。何しろ台湾は中国の一部だから」と付け加えた。この発言には台湾政府が怒り、台湾にあるマニラ経済文化代表部（事実上のフィリピン大使館）の代表も抗議した。