最新記事

中国

中国経済は悪化していたのに「皇帝」が剛腕を発揮できた3つの理由

2020年7月22日(水)17時55分
近藤大介(ジャーナリスト) ※アステイオン92より転載

中国式社会主義市場経済の特色

二〇世紀後半の冷戦は、資本主義システムと社会主義システムの正当性を賭けたイデオロギー戦だった。結果は周知のように、一九八九年にベルリンの壁が崩壊し、一九九一年にソ連が崩壊したことで、アメリカ率いる資本主義システムが勝利した。そして、唯一の超大国となったアメリカは、大手を振って二一世紀を迎えた。

その頃、ソ連と並ぶ社会主義の大国だった中国も、一九八九年の天安門事件で、建国後四〇年で最大の危機に陥った。ところがソ連と違って、なんとか持ちこたえた。それは、主に次の三つの理由によった。

第一に、時の最高指導者が、鄧小平という二〇世紀に中国が輩出した最大の傑物だったことである。

私は、孫文も蒋介石も毛沢東も、政治家として高く評価しない。その理由を縷々書いていくと、紙幅が尽きてしまうので省略するが、あの中国崩壊の危機の時に、鄧小平が齢八〇代でギリギリ生きていたことが幸いした。鄧小平の政治は、一言で言えば「軍人政治」で、何事においても規律と効率を重視した。いずれも毛沢東時代の中国には欠けていた要素だ。

第二に、中国には秦の始皇帝以来の、あるいはもっと以前からの四〇〇〇年に及ぶ伝統的な統治制度があり、一九四九年以降の共産党政権は、その基盤の上にソ連式の社会主義を換骨奪胎させていたことである。そのため、たとえ神輿部分の「ソ連的システム」が否定されたとしても、屋台骨である「皇帝制度」は残ったのである。

鄧小平は革命元老の同志たちに、息子一人だけを後継者として政治家にすることを許した。同時に、中国共産党の青年組織である「共青団」(中国共産主義青年団)を活用し、全国から貧しくても有能な人材を募った。

前者は「太子党」と呼ばれ、後者は「団派」と呼ばれた。鄧小平は「中南海」(北京の最高幹部の職住地)で、「太子党」と「団派」を切磋琢磨させながら統治するシステムを確立したのだった。

これはまさに、宮中に忠臣の子弟と、科挙によって全国から集めた秀才とを共存させていた皇帝時代の統治制度そのものである。現在の指導部でも、トップの習近平主席は「太子党」(習仲勲元副首相の息子)であり、ナンバー2の李克強首相は安徽省の農家から共青団第一書記にのし上がった「団派」である。

第三に、一九九二年に「南巡講話」(中国の南方を視察し「改革開放を加速せよ!」と唱えた)を経た鄧小平が、経済学者の呉敬璉らに研究させた社会主義市場経済というシステムを採用したことである。社会主義市場経済は、同年秋の第一四回中国共産党大会で党規約に明記し、翌年春の全国人民代表大会で憲法に明記した。

社会主義市場経済とは、政治は社会主義(中国共産党による一党支配)を堅持するが、経済は市場経済に変えていくということである。

それまでの世界の国々は、資本主義国家なら経済は市場経済であり、社会主義国家なら計画経済だった。ところが鄧小平は、中国共産党の社会主義体制を維持したままで、国を発展させるため、経済分野は資本主義国家に倣おうとしたのである。いわば社会主義と資本主義のイイトコドリだ。

この中国式の社会主義市場経済(「中国の特色ある社会主義」もしくは「中国模式」とも言う)は、その後、紆余曲折を経ながらも成功を収めていった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、経済指標に注目 ベネズエラ

ビジネス

米国株式市場=続伸、ダウ連日最高値 AI楽観論で半

ワールド

トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議 軍活用

ワールド

EXCLUSIVE-ベネズエラ原油の米輸出巡り協議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 7
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    砂漠化率77%...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中