最新記事

中国

中国経済は悪化していたのに「皇帝」が剛腕を発揮できた3つの理由

2020年7月22日(水)17時55分
近藤大介(ジャーナリスト) ※アステイオン92より転載

中国式社会主義市場経済の特色

二〇世紀後半の冷戦は、資本主義システムと社会主義システムの正当性を賭けたイデオロギー戦だった。結果は周知のように、一九八九年にベルリンの壁が崩壊し、一九九一年にソ連が崩壊したことで、アメリカ率いる資本主義システムが勝利した。そして、唯一の超大国となったアメリカは、大手を振って二一世紀を迎えた。

その頃、ソ連と並ぶ社会主義の大国だった中国も、一九八九年の天安門事件で、建国後四〇年で最大の危機に陥った。ところがソ連と違って、なんとか持ちこたえた。それは、主に次の三つの理由によった。

第一に、時の最高指導者が、鄧小平という二〇世紀に中国が輩出した最大の傑物だったことである。

私は、孫文も蒋介石も毛沢東も、政治家として高く評価しない。その理由を縷々書いていくと、紙幅が尽きてしまうので省略するが、あの中国崩壊の危機の時に、鄧小平が齢八〇代でギリギリ生きていたことが幸いした。鄧小平の政治は、一言で言えば「軍人政治」で、何事においても規律と効率を重視した。いずれも毛沢東時代の中国には欠けていた要素だ。

第二に、中国には秦の始皇帝以来の、あるいはもっと以前からの四〇〇〇年に及ぶ伝統的な統治制度があり、一九四九年以降の共産党政権は、その基盤の上にソ連式の社会主義を換骨奪胎させていたことである。そのため、たとえ神輿部分の「ソ連的システム」が否定されたとしても、屋台骨である「皇帝制度」は残ったのである。

鄧小平は革命元老の同志たちに、息子一人だけを後継者として政治家にすることを許した。同時に、中国共産党の青年組織である「共青団」(中国共産主義青年団)を活用し、全国から貧しくても有能な人材を募った。

前者は「太子党」と呼ばれ、後者は「団派」と呼ばれた。鄧小平は「中南海」(北京の最高幹部の職住地)で、「太子党」と「団派」を切磋琢磨させながら統治するシステムを確立したのだった。

これはまさに、宮中に忠臣の子弟と、科挙によって全国から集めた秀才とを共存させていた皇帝時代の統治制度そのものである。現在の指導部でも、トップの習近平主席は「太子党」(習仲勲元副首相の息子)であり、ナンバー2の李克強首相は安徽省の農家から共青団第一書記にのし上がった「団派」である。

第三に、一九九二年に「南巡講話」(中国の南方を視察し「改革開放を加速せよ!」と唱えた)を経た鄧小平が、経済学者の呉敬璉らに研究させた社会主義市場経済というシステムを採用したことである。社会主義市場経済は、同年秋の第一四回中国共産党大会で党規約に明記し、翌年春の全国人民代表大会で憲法に明記した。

社会主義市場経済とは、政治は社会主義(中国共産党による一党支配)を堅持するが、経済は市場経済に変えていくということである。

それまでの世界の国々は、資本主義国家なら経済は市場経済であり、社会主義国家なら計画経済だった。ところが鄧小平は、中国共産党の社会主義体制を維持したままで、国を発展させるため、経済分野は資本主義国家に倣おうとしたのである。いわば社会主義と資本主義のイイトコドリだ。

この中国式の社会主義市場経済(「中国の特色ある社会主義」もしくは「中国模式」とも言う)は、その後、紆余曲折を経ながらも成功を収めていった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負

ビジネス

円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

全米知事会、トランプ氏との会合中止 共和党のみ招待

ワールド

再送-中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中