フェイスブックに対する広告ボイコットが止まらない

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、問題のある投稿には警告のラベルをつけると方針転換を発表した。Erin Scott‐REUTERS

＜憎悪や暴力をあおる投稿放置するフェイスブックに広告を出せば出した方のブランドにも傷がつく、と運動は大企業にも広がっている＞

フェイスブックに対する広告ボイコットの動きが止まらない。自動車メーカーのフォード、衣料品大手アディダス、ヒューレット・パッカード（HP）、米小売大手ベストバイも出稿を一時的に停止するなど、大企業にも広がり始めた。

この運動がもたらす長期的な損失についてソーシャルメディアの専門家はまだ測りかねているが、ある業界コンサルタントは、フェイスブックというブランドが「傷つく」可能性がある、と本誌に語った。

人種差別やヘイトスピーチ、フェイクニュースの温床となりながら、適切な処置をとらないマーク・ザッカーバーグのフェイスブックの広告主に対し、出稿の停止を求めるキャンペーン「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット（憎悪を利益にするな）」には、現在200社以上の企業が参加している。

フェイスブックやインスタグラムとの取引の見直しを発表する企業は日に日に増え、トランプの暴力的なツイートに警告表示を出したツイッターまで巻き添えをくらっている。ザッカーバーグは6月26日にみずからフェイスブックに投稿し、「ニュース価値」があっても規約違反の投稿には警告ラベルをつける方針を明らかにして、事態の鎮静化を図った。だがボイコットの流れは変わらない。

SNS全体の広告に影響

フォードの広報担当者は6月29日の声明で、今後30日間、国内のソーシャルメディアへの広告を一時停止して、SNS上での同社の広告の在り方を「再評価」することを明らかにした。「ソーシャルメディア上のヘイトスピーチや暴力、人種差別を助長するコンテンツは根絶する必要がある」。

アドバタイジング・エイジ誌は分析会社パスマティクスのデータとして、フォードのフェイスブックでの広告費は過去30日間で5万7000ドル、年初来では約290万ドルに達していると伝えた。

衣料品大手のアディダスは、7月はフェイスブックとインスタグラムへの広告を一時停止し、この期間を使って「安全な環境を作り、維持する責任を負うために、わが社および取引先が守るべき基準を策定する」と発表した。

家電量販店ベストバイの広報担当者はニュース専門放送局CNBCで、フェイスブックとインスタグラムから広告を7月いっぱい引き上げると語った。HP（ヒューレット・パッカード）は防止策が講じられるまで、アメリカ国内のフェイスブック広告を大幅に削減する予定だ。

6月29日にボイコットに加わった企業には他に、デニーズ、衣料品のプーマ、クラウドファンディングサービスのパトリオン、清掃用品のクロロックスが含まれていた。ユニリーバ、ベライゾン、スターバックス、コカ・コーラ、ディアジオなどの大企業はすでに参加している。