最新記事

新型コロナ対策

スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

The Failure Started Before the Pandemic

2020年7月1日(水)16時40分
カールヨハン・カールソン

コロナ禍でも夏を満喫するストックホルムの人々(6月24日) TT NEWS AGENCY-REUTERS

<新型コロナ対策で独自のソフト路線がやり玉に挙げられるが、高齢者への感染拡大はそれ以前から必然だった>

スウェーデンは、福祉国家の模範だった。1000万人の住民が、手厚い社会保障のおかげで豊かな生活と平等、社会正義を謳歌していると世界から称賛されてきた。

だがこの数カ月で、そのイメージに疑問符が付いた。新型コロナウイルスの流行を受け、スウェーデンは多くの国と違ってロックダウン(都市封鎖)を実施しなかった。欧州各国で人々が自宅に引きこもるなか、首都ストックホルムでは、人々がテラス席でビールを楽しむ姿が見られた。

公衆衛生の専門家からは、市民の生命より経済を優先しているとの批判が相次いだ。だが同国政府は、目指すところは他国と同じで、社会的に最も脆弱な人々を守りながら医療崩壊を避けることだと反論。違うのは、当局が国民の行動を具体的に指示するのではなく、推奨するという「軽微な接触」戦略を取っていることだけだと主張した。

しかし、同国の死者数が周辺国を大きく上回るペースで増え、5000人を超えたことなどから、批判の声が高まった。さらに死者の多くが、政府が守ると宣言していた高齢者であることも、スウェーデンの信頼性を失わせた。

現在の状況こそ、スウェーデンのソフト戦略が誤りだった証拠だとする声は強い。同国のコロナ対策を主導してきた疫学者アンデシュ・テグネルは、戦略全体は失敗していないし、何が正解だったのかはまだ分からないとする。それでも犠牲が大き過ぎたと認め、現在の知識を持って3月時点に戻れるなら高齢者などにはより厳格な対応を取っていたと語っている。

この発言を無責任だと責めるのは簡単だろう。だが、現実はもっと複雑だ。

まず、そもそもこれを「集団免疫戦略」だとする批判について考える必要がある。純粋な意味での集団免疫戦略は、感染を抑止せずに社会に拡大させることだが、スウェーデンは違う。大規模な集会は禁じられ、社会的距離も推奨されている。テグネルは、戦略は感染ペースを下げるためのもので、集団免疫は副次的なものだと繰り返してきた。

封鎖以外の道も必要だ

さらに、ロックダウンが長期的な死亡率を下げるという科学的な証拠はない、というのがスウェーデンの見解だ。ロックダウンで死者数を抑え込んだ国は、いずれ第2波に見舞われるというのだ。同国の元疫学責任者ヨハン・ギーゼッケは、「感染防止のためにできることは非常に少ない。ロックダウンは重症患者の増加を先延ばしにできるが、規制が緩和されれば状況は元に戻る」と、指摘する。

【関連記事】スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔? 感染率、死亡率で世界最悪レベル
【関連記事】スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中