最新記事

水素社会

ドイツ「水素技術の分野で世界ナンバーワンとなるための道筋を定めた」

2020年6月12日（金）17時30分
松岡由希子

ペーター・アルトマイヤー連邦経済エネルギー大臣 John Macdougall/REUTERS

＜ドイツでは、再生可能エネルギー由来の電力で水素を生成する「グリーン水素」が新たな動力源として有望視されている ......＞

「気候変動アクションプラン2050」のもと、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を目指すドイツでは、再生可能エネルギー由来の電力で水素を生成する「グリーン水素」が新たな動力源として有望視されている。

「水素技術の分野でドイツが世界ナンバーワンとなるための道筋を定める」

2020年6月6日に発表された経済対策においても、中長期施策として、水素技術の研究開発を含め、再生可能エネルギーへの転換に500億ユーロ（約6兆700億円）を投じることが示されている。

6月10日には「国家水素戦略」が承認された。ドイツ国内で水素由来の電力量の需要が2030年までに90〜110TWh（テラワット時）となると仮定し、水素を製造する電解槽の規模を5GW（ギガワット）にまで拡大させる方針などが示されている。ペーター・アルトマイヤー連邦経済エネルギー大臣は、「国家水素戦略」の意義について「水素技術の分野でドイツが世界ナンバーワンとなるための道筋を定めるものだ」と強調している。

連邦州の一部では、すでに独自の水素戦略を策定し、水素社会の実現に向けて動きだしている。ハンブルク、ブレーメン、ニーダーザクセン州らは2019年4月16日、「北ドイツ水素戦略」を策定。水素を化石燃料に代わるものと定め、風力発電など、再生可能エネルギーによってこれを製造する方針を示している。9月には、ハンブルク港で世界最大となる100MW（メガワット）の電解装置を設置する計画も発表された。

南部のバイエルン州では、2019年9月5日に専門研究機関「バイエルン水素センター（H2.B）」を創設するとともに、BMWやアウディ、ボッシュ、シーメンスなどの企業と提携して「バイエルン水素コンソーシアム」を結成した。州政府は、2020年5月29日、「バイエルン水素戦略」を発表し、水素技術の研究開発やインフラ構築などをすすめる道筋を示した。

既存の天然ガスパイプラインを転用して、ドイツ全土に水素供給網構築

連邦政府や州政府の動きを受けて、民間企業でも水素社会の実現に向けた取り組みが始まっている。

ドイツの天然ガスパイプライン事業者の業界団体FNBガスは、2020年1月28日、ドイツ全土5900キロにわたって水素供給網を構築する計画を明らかにした。そのうちの90％以上は、既存の天然ガスパイプラインを転用するという。

また、6月10日には、独電力会社大手RWEと独鉄鋼・エンジニアリング企業ティッセンクルップが提携。RWEの電解装置で製造したグリーン水素をティッセンクルップに供給し、鉄鋼生産に活用する計画を明らかにしている。

次のページ動画：ドイツで次々起こる水素技術展開
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホンダ株が急落、初の通期赤字転落を嫌気　5月の中長
2026.03.13

ビジネス

トランプ政権、カリフォルニア州をガソリン車廃止規制
2026.03.13

ビジネス

アマゾン、「プライムデー」を7月から6月に前倒しへ
2026.03.13

ワールド

カナダ、北極圏防衛を強化へ　米依存弱める狙い＝カー
2026.03.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中