韓国、防疫強化期間を延長 文在寅大統領や閣僚は給与30％を返納し失業対策に

一方、失業には含まれないが、観光関連業や製造業など、無給休暇の導入が相次いでいる。ソウル市内の免税店に入居するブランドショップの日本語担当は、週に1日だけ出勤し、あとの６日は無給休暇で、収入が大きく落ち込んだと話している。

中小事業者の実店舗での買物、飲食できる支援金カード

そこで、韓国政府は中小事業者向け支援策を導入する。5月11日から6月18日まで緊急災難支援金を支給するが、生活者支援と同時に中小事業者支援にも活用する。支援金の支給対象は国民と永住者および配偶者ビザで居住する外国人で、世帯人数により１世帯40万から100万ウォンをカードで支給する。

支援金カードはクレジットカードに対応する中小事業者の実店舗での買物や飲食代金の支払いに利用できるが、百貨店や大手スーパーなど大手事業者の実店舗やインターネット通販では使用できない。使用期限の8月18日を過ぎると支援金残高は消滅する。

韓国貿易協会は、貨物輸送に支障が出ている中小企業を支援するため特別機を運航した。初回の4月はインドネシアのジャカルタと中国・重慶に向けて運航し、２回目は日本の成田とドイツ・フランクフルトに向かう貨物を輸送した。成田便は化粧品や産業用ロボット、布マスクなど10社の貨物17トンを輸送、フランクフルト便は医療用防護服や自動車部品、電子部品など12社の貨物23トンを輸送した。

中小ベンチャー企業部は、6月26日から7月12日まで内需の活性を目的とする「大韓民国同行セール」を実施すると発表した。小規模商店や伝統的市場のほか、インターネット通販、メーカーなどが参加する大規模セールで、最大87％割引を計画する事業者もある。被害が大きい大邱や慶尚道、ソウルなどでは対面販売イベントも実施し、7月にはK-POPのオンライン公演を予定する。

文在寅大統領や閣僚は給与30％を返納、失業対策に

政府は3月の閣議で、4か月間、文在寅大統領や丁世均首相、各官庁の長官や次官級公務員の給与30％を返納する方針を決めている。

青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は会見で、大統領や閣僚の給与の返納金を失業対策に使用すると明らかにした。政府は3月の閣議で、4か月間、文在寅大統領や丁世均首相、各官庁の長官や次官級公務員の給与30％を返納する方針を決めたが、返納金の推定額約18億ウォンは雇用保険対象外のフリランサー支援に使われる見通しだ。