最新記事

韓国

韓国、防疫強化期間を延長　文在寅大統領や閣僚は給与30％を返納し失業対策に

2020年6月16日（火）18時01分
佐々木和義

一方、失業には含まれないが、観光関連業や製造業など、無給休暇の導入が相次いでいる。ソウル市内の免税店に入居するブランドショップの日本語担当は、週に1日だけ出勤し、あとの６日は無給休暇で、収入が大きく落ち込んだと話している。

中小事業者の実店舗での買物、飲食できる支援金カード

そこで、韓国政府は中小事業者向け支援策を導入する。5月11日から6月18日まで緊急災難支援金を支給するが、生活者支援と同時に中小事業者支援にも活用する。支援金の支給対象は国民と永住者および配偶者ビザで居住する外国人で、世帯人数により１世帯40万から100万ウォンをカードで支給する。

支援金カードはクレジットカードに対応する中小事業者の実店舗での買物や飲食代金の支払いに利用できるが、百貨店や大手スーパーなど大手事業者の実店舗やインターネット通販では使用できない。使用期限の8月18日を過ぎると支援金残高は消滅する。

韓国貿易協会は、貨物輸送に支障が出ている中小企業を支援するため特別機を運航した。初回の4月はインドネシアのジャカルタと中国・重慶に向けて運航し、２回目は日本の成田とドイツ・フランクフルトに向かう貨物を輸送した。成田便は化粧品や産業用ロボット、布マスクなど10社の貨物17トンを輸送、フランクフルト便は医療用防護服や自動車部品、電子部品など12社の貨物23トンを輸送した。

中小ベンチャー企業部は、6月26日から7月12日まで内需の活性を目的とする「大韓民国同行セール」を実施すると発表した。小規模商店や伝統的市場のほか、インターネット通販、メーカーなどが参加する大規模セールで、最大87％割引を計画する事業者もある。被害が大きい大邱や慶尚道、ソウルなどでは対面販売イベントも実施し、7月にはK-POPのオンライン公演を予定する。

文在寅大統領や閣僚は給与30％を返納、失業対策に

政府は3月の閣議で、4か月間、文在寅大統領や丁世均首相、各官庁の長官や次官級公務員の給与30％を返納する方針を決めている。

青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は会見で、大統領や閣僚の給与の返納金を失業対策に使用すると明らかにした。政府は3月の閣議で、4か月間、文在寅大統領や丁世均首相、各官庁の長官や次官級公務員の給与30％を返納する方針を決めたが、返納金の推定額約18億ウォンは雇用保険対象外のフリランサー支援に使われる見通しだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

為替市場でも投機的動きの声、あらゆる方面で万全の対
2026.03.30

ワールド

基調物価「2％に近づいている」、物価高対策や原油高
2026.03.30

ワールド

中東紛争で「空の過密」深刻化、欧州航空安全庁　対ド
2026.03.30

ワールド

三井物産、オマーン陸上油・ガス田権益の一部売却を延
2026.03.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカートニー」を再評価する傑作映画『マン・オン・ザ・ラン』
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中