最新記事

日中関係

ポストコロナの日中関係:歩み寄る中国外交の本気度を見極めよ

EAST ASIA POST-CORONAVIRUS

2020年5月8日(金)18時00分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

習近平国家主席は日本に中立のメリットを売り込む可能性が大  REUTERS/Kevin Lamarque

<米中冷戦で日本の中立を望む中国は領土や安全保障でも譲歩を提示する? 本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

猛威を振るう新型コロナウイルス禍はまだ終わりそうにないが、終息後の世界の輪郭は見え始めてきた。

まず、明るい兆しはない。1930年代の世界恐慌と同じく、危機の中で国際協力体制は破綻した。各国は国境を封鎖し、重要な医療用品の輸出を禁止している。国連とWHO(世界保健機関)は存在感を失った。コロナ禍が世界恐慌と同様の影響を世界秩序に与えるならば、たとえワクチンが早期に開発されても、保護主義の強化で経済は分断され、地政学的リスクは深刻化するだろう。
2020050512issue_cover_200.png
そんななかで日中外交はどう変わるのか。中国が日本へ「歩み寄り」を強めるというのが1つのシナリオだ。

世界恐慌後の地政学的紛争の中心地はヨーロッパだったが、コロナ後の火薬庫は東アジアになりそうだ。そこではアメリカと中国が貿易やテクノロジー、安全保障、ソフトパワーをめぐり権力と影響力を競うことになる。東南アジアと朝鮮半島も覇権争いの舞台の一角を占めるが、米中冷戦の最前線は日本になるはずだ。

中国はアメリカと同様に、日本の重要性を理解している。だからこそ米中摩擦の長期化が明らかになってきた2018年の後半、中国は親日路線へと百八十度の方針転換をした。日米の強固な結び付きを知っているからこそ、中国指導部はより実現可能な目標を立てるだろう。日米同盟を引き裂き日本を中国との同盟に取り込むのが不可能なのは承知している。だが日本の戦略的中立を取り付けることなら、より現実的だ。名目上はアメリカの同盟国でも、日本はアメリカより自国の国益を優先し、独自に対中政策を模索するだろう。

中国が実質的に取り得る手段は、貿易や安全保障、領土問題などで相応の譲歩を日本に持ち掛け、中立のメリットを売り込むことだ。より難しい判断を迫られるのは日本のほうになる。アメリカの機嫌を損なわず、同時に中国に対しても最低ラインを踏み越えないよう見極めて決断しなければならない。中国は日本に対し、これ以上は譲れないギリギリの線を提示しなければならないだろう。

口約束ではなく行動を注視

このシナリオが現実になるなら、中国は今後数年にわたり、日中関係強化へと攻勢を強めるに違いない。具体的な経済上のメリットを提示するだけでなく、領土問題や北朝鮮の核問題など日本にとっての重要課題でも恩恵をちらつかせるだろう。尖閣諸島の領有権を放棄することはできなくても、「平和と安定を揺るがす行為」を放棄すると誓う共同宣言を日本と共に発表することは可能だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢 「 EU当局者が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中