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ポストコロナの日中関係:歩み寄る中国外交の本気度を見極めよ

EAST ASIA POST-CORONAVIRUS

2020年5月8日(金)18時00分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

習近平国家主席は日本に中立のメリットを売り込む可能性が大  REUTERS/Kevin Lamarque

<米中冷戦で日本の中立を望む中国は領土や安全保障でも譲歩を提示する? 本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

猛威を振るう新型コロナウイルス禍はまだ終わりそうにないが、終息後の世界の輪郭は見え始めてきた。

まず、明るい兆しはない。1930年代の世界恐慌と同じく、危機の中で国際協力体制は破綻した。各国は国境を封鎖し、重要な医療用品の輸出を禁止している。国連とWHO(世界保健機関)は存在感を失った。コロナ禍が世界恐慌と同様の影響を世界秩序に与えるならば、たとえワクチンが早期に開発されても、保護主義の強化で経済は分断され、地政学的リスクは深刻化するだろう。
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そんななかで日中外交はどう変わるのか。中国が日本へ「歩み寄り」を強めるというのが1つのシナリオだ。

世界恐慌後の地政学的紛争の中心地はヨーロッパだったが、コロナ後の火薬庫は東アジアになりそうだ。そこではアメリカと中国が貿易やテクノロジー、安全保障、ソフトパワーをめぐり権力と影響力を競うことになる。東南アジアと朝鮮半島も覇権争いの舞台の一角を占めるが、米中冷戦の最前線は日本になるはずだ。

中国はアメリカと同様に、日本の重要性を理解している。だからこそ米中摩擦の長期化が明らかになってきた2018年の後半、中国は親日路線へと百八十度の方針転換をした。日米の強固な結び付きを知っているからこそ、中国指導部はより実現可能な目標を立てるだろう。日米同盟を引き裂き日本を中国との同盟に取り込むのが不可能なのは承知している。だが日本の戦略的中立を取り付けることなら、より現実的だ。名目上はアメリカの同盟国でも、日本はアメリカより自国の国益を優先し、独自に対中政策を模索するだろう。

中国が実質的に取り得る手段は、貿易や安全保障、領土問題などで相応の譲歩を日本に持ち掛け、中立のメリットを売り込むことだ。より難しい判断を迫られるのは日本のほうになる。アメリカの機嫌を損なわず、同時に中国に対しても最低ラインを踏み越えないよう見極めて決断しなければならない。中国は日本に対し、これ以上は譲れないギリギリの線を提示しなければならないだろう。

口約束ではなく行動を注視

このシナリオが現実になるなら、中国は今後数年にわたり、日中関係強化へと攻勢を強めるに違いない。具体的な経済上のメリットを提示するだけでなく、領土問題や北朝鮮の核問題など日本にとっての重要課題でも恩恵をちらつかせるだろう。尖閣諸島の領有権を放棄することはできなくても、「平和と安定を揺るがす行為」を放棄すると誓う共同宣言を日本と共に発表することは可能だ。

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