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新型コロナウイルス対応の経済対策は「経済的な死者」の急増阻止を最優先に

2020年3月25日（水）19時00分
斎藤 太郎（ニッセイ基礎研究所）

実は、急速に落ち込んでいる需要を喚起するために特別な経済対策は必要ない。政府が終息宣言をし、自粛要請を解除するだけで経済活動は元の状態に戻る。しかし、現状は感染拡大を防ぐために自粛要請を続けているのだから、その間は需要の拡大を諦めるしかない。

倒産→失業→自殺の悪循環を断ち切る

足もとの景気悪化は、経済的な被害が一部の業界に偏り、かつその被害が極めて大きいことが特徴である。もちろん、経済の停滞が長期化すれば悪影響は全体に及ぶことになるが、現時点では、旅行、宿泊、航空、外食、レジャー関連などの業界が甚大な被害を受けている一方で、悪影響が限定的にとどまっている業界も少なくない。また、休業や失業で収入が激減した労働者もいれば、公務員やリモートワークが進んでいる会社で働く人のように、収入がそれほど変わらない労働者もいる。したがって、減税や給付金のように広く薄く恩恵が及ぶような政策は適切とはいえず、一点集中型の対策を講じるべきだ。

すでに政府が打ち出している中小企業の資金繰り支援、休業補償、雇用調整助成金の拡充などは一定の効果があると思われるが、現在直面している事態への対応として十分とはいえない。たとえば、雇用調整助成金は事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者の雇用の維持を図る事業者に対して助成金を支給するものだが、あくまでも事業の継続を前提しており、新型コロナウイルスの影響を強く受けた企業の多くは事業存続の危機に瀕している。企業が倒産してしまえばこの制度は意味を持たなくなる。

重要なことは倒産、失業の増加を防ぐことであり、そのためには新型コロナウイルスの影響で消失した企業の売上高を政府が補填することに踏み込むべきだ。業種を限定した上で、売上高が一定以上減少している企業、個人事業主に対して、雇用の維持を条件として、失われた売上高の相当部分（たとえば8割）に対して返済不要の資金提供を行えば、倒産、失業の急増に歯止めをかけることができるだろう。

この政策を実行するためには、数十兆円単位の財政出動が必要となるかもしれないが、危機の際に巨額の借金ができるのは政府だけだ。この金額は自粛要請によって本来は自由であるべき経済活動を制限したことによる損失額と割り切るしかない。新型コロナウイルス感染症対策もそれに対応する経済対策も可能な限り死者を減らすことを最優先とすべきだ。

SaitoTaro_Profile.jpeg[執筆者]
斎藤 太郎 (さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所
経済研究部 経済調査部長・総合政策研究部兼任

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