最新記事

台湾総統選

日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

Taiwan’s Voters Show How to Beat Populism

2020年1月14日（火）19時15分
レブ・ナックマン

選挙結果からもう1つわかるのは、有権者は候補者・韓を拒絶したのであって、国民党を拒絶したのではないということだ。比例区での投票結果を見ると、民進党と国民党の得票率はそれぞれ34％と33％で、ほとんど変わらない。それにもかかわらず総統選では蔡が圧勝したということは、親中派の有権者層が国民党は支持しても韓を支持しなかったとを意味している。それと裏返しで、「台湾独立」を掲げる民進党・本省人（1945年以前から台湾に住んでいた人々）を中心とした泛緑連盟は、総統候補としての蔡を支持はしたが、民進党はさほど支持しなかった。

大事なのは、ポピュリスト候補と直面したとき、台湾の有権者は単に家に留まらなかったということだ。トランプが大々的なポピュリスト戦略を取った2016年の米大統領選で、米有権者の投票率が2015年と大して変わらなかったことや、2019年のイギリスでジョンソン率いる保守党が勝利したときの投票率が実質2017年より低かったことと比べれば大きな違いだ。台湾の若者ははるかに活発だった。結局、韓は民進党にとって彼らを動員しやすい標的だった。

だが、韓と彼のポピュリズムは消滅したわけではない。彼は高雄市に戻り、市長としての職権を振いつつ支持層の開拓に努めるだろう。「一つの中国」を掲げる国民党・外省人（1945年以後に台湾に移住した人々）を中心とした泛藍連盟は、今も韓を支持する有権者500万人を擁している。韓が今後も人気を維持できるか、国民党がそれをどう扱うかによって、台湾の反ポピュリズム戦争の帰趨が決まる。

（著者レブ・ナックマンはカリフォルニア大学アーバイン校の政治学博士課程）

From Foreign Policy Magazine

20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号（1月15日発売）は「米イラン危機：戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか？　次の展開を読む。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中