最新記事

台湾総統選

日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

Taiwan’s Voters Show How to Beat Populism

2020年1月14日(火)19時15分
レブ・ナックマン

選挙結果からもう1つわかるのは、有権者は候補者・韓を拒絶したのであって、国民党を拒絶したのではないということだ。比例区での投票結果を見ると、民進党と国民党の得票率はそれぞれ34%と33%で、ほとんど変わらない。それにもかかわらず総統選では蔡が圧勝したということは、親中派の有権者層が国民党は支持しても韓を支持しなかったとを意味している。それと裏返しで、「台湾独立」を掲げる民進党・本省人(1945年以前から台湾に住んでいた人々)を中心とした泛緑連盟は、総統候補としての蔡を支持はしたが、民進党はさほど支持しなかった。

大事なのは、ポピュリスト候補と直面したとき、台湾の有権者は単に家に留まらなかったということだ。トランプが大々的なポピュリスト戦略を取った2016年の米大統領選で、米有権者の投票率が2015年と大して変わらなかったことや、2019年のイギリスでジョンソン率いる保守党が勝利したときの投票率が実質2017年より低かったことと比べれば大きな違いだ。台湾の若者ははるかに活発だった。結局、韓は民進党にとって彼らを動員しやすい標的だった。

だが、韓と彼のポピュリズムは消滅したわけではない。彼は高雄市に戻り、市長としての職権を振いつつ支持層の開拓に努めるだろう。「一つの中国」を掲げる国民党・外省人(1945年以後に台湾に移住した人々)を中心とした泛藍連盟は、今も韓を支持する有権者500万人を擁している。韓が今後も人気を維持できるか、国民党がそれをどう扱うかによって、台湾の反ポピュリズム戦争の帰趨が決まる。

(著者レブ・ナックマンはカリフォルニア大学アーバイン校の政治学博士課程)

From Foreign Policy Magazine

20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号(1月15日発売)は「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか? 次の展開を読む。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円ちょうど付近、日銀利上げで

ワールド

26年ブラジル大統領選、ルラ氏が右派候補に勝利との

ワールド

バングラで暴動、撃たれた学生デモ指導者死亡受け 選

ワールド

サウジ原油輸出、10月は2年半ぶり高水準 生産量も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中