最新記事

中東

イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機撃墜に憤る国民

2020年1月13日(月)11時35分

支持層が抗議活動に

「(撃墜の)悲劇が忘れられることはないし、国外からの制裁だけでなく、国内から圧力を受ける国民がこの悲劇を克服するのは簡単ではない」と、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のサナム・バキル上席研究員は言う。「今回の件は統治に大きな欠陥があるということを明らかにした」

8年間にわたったイラクとの戦争など、イランのイスラム政権は過去にもっと深刻な状況を乗り越えてきた。しかし、ガソリンの値上げを機に発生した11月のデモで真っ先に通りに出てきたのは、これまで政府の気前良い援助を享受してきた貧困層、下流層という、盤石な政権支持者たちだった。

抗議の声はすぐに政治的なものに変わり、彼らは指導部の退陣を要求。当局が厳しく取り締まった。

「再び国民を殺した」

事故だったかどうかに関わらず、軍部が旅客機を撃墜したことが明らかになったことは、イラン政権にとって新たな打撃だ。乗客の多くはイラン国籍も保有していた。

ソーシャルメディアはイランの人びとからの怒りの声であふれた。イラン政府が遺族をいたわるよりも、墜落の責任を否定することに時間を割いていたという内容のコメントが多くみられた。

「国民には衝撃だった。政権は再びぞんざいに国民を殺した」と、米外交問題評議会のシニアフェロー、レイ・タケイ氏は言う。「ソレイマニ司令官の殺害が国民を団結させたとする、もともと偽りだった物語が壊れた」

2月21日は、議会選挙と並行して専門家会議のメンバーも選ぶ。イスラム法学者で構成されるこの機関は、80歳になるハメイニ師の後継者をいずれ選出する任を負う。

ハメイニ師に任期はなく、イラン・イスラム共和国を樹立したホメオニ師が1989年に死去して以降、最高指導者の地位にいる。

Parisa Hafezi Tuqa Khalid

[ドバイ 11日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号(1月7日発売)は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に? 「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.

ビジネス

〔情報BOX〕主要企業の想定為替レート一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中