最新記事

弾劾裁判

米上院のトランプ弾劾裁判は数以上に汚いゲームになる

No One in the Senate Is Going to Follow the Rules on Impeachment. Try This Instead

2019年12月19日(木)16時30分
ダーリア・リスウィック(司法ジャーナリスト)

合衆国憲法の起草者たちの多くは法律家だったが、合衆国憲法は法律文書ではない。そこに掲げられた政府のシステムを理解するには、法律の専門知識はいらない。簡単な話だ。政府の3つの独立した部門が互いを監視する役目を担う(三権分立)。議会は弾劾の権限を持ち、大統領の権力乱用を阻止する。上院規則の宣誓の文言や、トランプがウクライナに「軍事支援の見返り」を求めたかどうかといった議論に興味が持てないアメリカ人も、上院が弾劾裁判をホワイトハウスに丸投げすれば、憲法が定める民主主義の枠組みが根底から崩れることは分かるはずだ。この枠組みが壊れたら、あらゆるルールが単なるお飾りになる。

だからこそ、全米は今、ジョン・ロバーツ最高裁長官の動きに注目している。合衆国憲法は、大統領の弾劾裁判では最高裁長官が裁判長を務める、と定めている。しかしロバーツがその務めをきちんと果たすか、それとも、まともな審理をせずにランプを無罪放免にするマコネルの荒業を許すかは誰にも分からない。ロバーツにすれば、あらゆる点でマコネルの好きにさせるほうが得策だ。そうすれば、これから始まる醜悪な泥仕合から自身と最高裁を守れる。

クリントンの弾劾裁判を指揮したウィリアム・レンキスト前最高裁長官(ロバーツはかつて彼の下で法務書記をしていた)が、弾劾裁判で自分が果たした役割について「特に何もせず、とてもうまくやった」と言ったエピソードは有名だ。ロバーツもそのやり方に倣う可能性が高いだろう。

だが一方で、連邦最高裁長官には弾劾裁判において、単なる「お飾り」以上の機能を果たすことが憲法で義務づけられている。合衆国憲法の起草者たちが上院の弾劾プロセスを指揮する人物に最高裁長官を充てたのは、弾劾プロセスが党派政治に左右されないようにするためだ。

今後数週間、ロバーツはどうやって最高裁長官として正しいことをしつつ、弾劾裁判で決定的な役割を果たして共和党に逆らうことを避けるつもりなのか。そして彼が対処すべき重要な問題は、上院の弾劾裁判だけではない。最高裁は12月13日、財務・税記録の召喚状に関する訴訟で、自らの財務・納税記録の開示阻止を求めるトランプの上告を受理して審理することに合意している。

国民に果たせる大きな役割

自分が対外的な「顔」でもあり仕える身でもある最高裁を守るために、ロバーツは今後、歯車が一つでも狂えば崩れてしまう、憲法を巡る複雑なゲームへの対応を余儀なくされる。既に注目の訴訟を幾つも抱え、いずれも会期末の6月までに判断を下さなければならないし、弾劾裁判はこの冬、間違いなくメディアの注目を集めることになるだろう。さらに「大統領は法の上に立つ」というトランプの馬鹿げた主張を精査するための審理は、財務・税記録の問題で終わりではない。

ロバーツに対しては、自分の保守的な政治志向よりも社会のニーズを優先させてほしいという意見が多く寄せられるだろう。ロバーツは、自分が「(国民から)どう見えるか」に無関心ではいられない。彼は今後、上院での弾劾裁判を公平に監視せよという政治的圧力と同じくらい、国民からの圧力にもさらされることになる。つまりアメリカ国民にはまだ、果たすべき大きな役割があるということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英アストン・マーチン、F1命名権を売却 予想以上の

ビジネス

英1月小売売上高、前月比+1.8% 24年5月以来

ビジネス

ゴールドマン、中銀の金購入鈍化「一時的」と予想

ワールド

韓国・尹前大統領が非常戒厳を謝罪、判決は報復と批判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中