最新記事

弾劾裁判

米上院のトランプ弾劾裁判は数以上に汚いゲームになる

No One in the Senate Is Going to Follow the Rules on Impeachment. Try This Instead

2019年12月19日(木)16時30分
ダーリア・リスウィック(司法ジャーナリスト)

合衆国憲法の起草者たちの多くは法律家だったが、合衆国憲法は法律文書ではない。そこに掲げられた政府のシステムを理解するには、法律の専門知識はいらない。簡単な話だ。政府の3つの独立した部門が互いを監視する役目を担う(三権分立)。議会は弾劾の権限を持ち、大統領の権力乱用を阻止する。上院規則の宣誓の文言や、トランプがウクライナに「軍事支援の見返り」を求めたかどうかといった議論に興味が持てないアメリカ人も、上院が弾劾裁判をホワイトハウスに丸投げすれば、憲法が定める民主主義の枠組みが根底から崩れることは分かるはずだ。この枠組みが壊れたら、あらゆるルールが単なるお飾りになる。

だからこそ、全米は今、ジョン・ロバーツ最高裁長官の動きに注目している。合衆国憲法は、大統領の弾劾裁判では最高裁長官が裁判長を務める、と定めている。しかしロバーツがその務めをきちんと果たすか、それとも、まともな審理をせずにランプを無罪放免にするマコネルの荒業を許すかは誰にも分からない。ロバーツにすれば、あらゆる点でマコネルの好きにさせるほうが得策だ。そうすれば、これから始まる醜悪な泥仕合から自身と最高裁を守れる。

クリントンの弾劾裁判を指揮したウィリアム・レンキスト前最高裁長官(ロバーツはかつて彼の下で法務書記をしていた)が、弾劾裁判で自分が果たした役割について「特に何もせず、とてもうまくやった」と言ったエピソードは有名だ。ロバーツもそのやり方に倣う可能性が高いだろう。

だが一方で、連邦最高裁長官には弾劾裁判において、単なる「お飾り」以上の機能を果たすことが憲法で義務づけられている。合衆国憲法の起草者たちが上院の弾劾プロセスを指揮する人物に最高裁長官を充てたのは、弾劾プロセスが党派政治に左右されないようにするためだ。

今後数週間、ロバーツはどうやって最高裁長官として正しいことをしつつ、弾劾裁判で決定的な役割を果たして共和党に逆らうことを避けるつもりなのか。そして彼が対処すべき重要な問題は、上院の弾劾裁判だけではない。最高裁は12月13日、財務・税記録の召喚状に関する訴訟で、自らの財務・納税記録の開示阻止を求めるトランプの上告を受理して審理することに合意している。

国民に果たせる大きな役割

自分が対外的な「顔」でもあり仕える身でもある最高裁を守るために、ロバーツは今後、歯車が一つでも狂えば崩れてしまう、憲法を巡る複雑なゲームへの対応を余儀なくされる。既に注目の訴訟を幾つも抱え、いずれも会期末の6月までに判断を下さなければならないし、弾劾裁判はこの冬、間違いなくメディアの注目を集めることになるだろう。さらに「大統領は法の上に立つ」というトランプの馬鹿げた主張を精査するための審理は、財務・税記録の問題で終わりではない。

ロバーツに対しては、自分の保守的な政治志向よりも社会のニーズを優先させてほしいという意見が多く寄せられるだろう。ロバーツは、自分が「(国民から)どう見えるか」に無関心ではいられない。彼は今後、上院での弾劾裁判を公平に監視せよという政治的圧力と同じくらい、国民からの圧力にもさらされることになる。つまりアメリカ国民にはまだ、果たすべき大きな役割があるということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:「AIよ、うちの商品に注目して」、変わる

ワールド

エアバス、A320系6000機のソフト改修指示 A

ビジネス

ANA、国内線65便欠航で約9400人に影響 エア

ワールド

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 7
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中