最新記事

弾劾裁判

米上院のトランプ弾劾裁判は数以上に汚いゲームになる

No One in the Senate Is Going to Follow the Rules on Impeachment. Try This Instead

2019年12月19日(木)16時30分
ダーリア・リスウィック(司法ジャーナリスト)

合衆国憲法の起草者たちの多くは法律家だったが、合衆国憲法は法律文書ではない。そこに掲げられた政府のシステムを理解するには、法律の専門知識はいらない。簡単な話だ。政府の3つの独立した部門が互いを監視する役目を担う(三権分立)。議会は弾劾の権限を持ち、大統領の権力乱用を阻止する。上院規則の宣誓の文言や、トランプがウクライナに「軍事支援の見返り」を求めたかどうかといった議論に興味が持てないアメリカ人も、上院が弾劾裁判をホワイトハウスに丸投げすれば、憲法が定める民主主義の枠組みが根底から崩れることは分かるはずだ。この枠組みが壊れたら、あらゆるルールが単なるお飾りになる。

だからこそ、全米は今、ジョン・ロバーツ最高裁長官の動きに注目している。合衆国憲法は、大統領の弾劾裁判では最高裁長官が裁判長を務める、と定めている。しかしロバーツがその務めをきちんと果たすか、それとも、まともな審理をせずにランプを無罪放免にするマコネルの荒業を許すかは誰にも分からない。ロバーツにすれば、あらゆる点でマコネルの好きにさせるほうが得策だ。そうすれば、これから始まる醜悪な泥仕合から自身と最高裁を守れる。

クリントンの弾劾裁判を指揮したウィリアム・レンキスト前最高裁長官(ロバーツはかつて彼の下で法務書記をしていた)が、弾劾裁判で自分が果たした役割について「特に何もせず、とてもうまくやった」と言ったエピソードは有名だ。ロバーツもそのやり方に倣う可能性が高いだろう。

だが一方で、連邦最高裁長官には弾劾裁判において、単なる「お飾り」以上の機能を果たすことが憲法で義務づけられている。合衆国憲法の起草者たちが上院の弾劾プロセスを指揮する人物に最高裁長官を充てたのは、弾劾プロセスが党派政治に左右されないようにするためだ。

今後数週間、ロバーツはどうやって最高裁長官として正しいことをしつつ、弾劾裁判で決定的な役割を果たして共和党に逆らうことを避けるつもりなのか。そして彼が対処すべき重要な問題は、上院の弾劾裁判だけではない。最高裁は12月13日、財務・税記録の召喚状に関する訴訟で、自らの財務・納税記録の開示阻止を求めるトランプの上告を受理して審理することに合意している。

国民に果たせる大きな役割

自分が対外的な「顔」でもあり仕える身でもある最高裁を守るために、ロバーツは今後、歯車が一つでも狂えば崩れてしまう、憲法を巡る複雑なゲームへの対応を余儀なくされる。既に注目の訴訟を幾つも抱え、いずれも会期末の6月までに判断を下さなければならないし、弾劾裁判はこの冬、間違いなくメディアの注目を集めることになるだろう。さらに「大統領は法の上に立つ」というトランプの馬鹿げた主張を精査するための審理は、財務・税記録の問題で終わりではない。

ロバーツに対しては、自分の保守的な政治志向よりも社会のニーズを優先させてほしいという意見が多く寄せられるだろう。ロバーツは、自分が「(国民から)どう見えるか」に無関心ではいられない。彼は今後、上院での弾劾裁判を公平に監視せよという政治的圧力と同じくらい、国民からの圧力にもさらされることになる。つまりアメリカ国民にはまだ、果たすべき大きな役割があるということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領「次はキューバ」、具体策には触れず

ワールド

ロシア、4月1日からガソリン輸出禁止措置 副首相が

ワールド

米トマホーク850発以上使用、イラン攻撃4週間 国

ワールド

アングル:米民主党、牙城カリフォルニア州の知事選で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中