約半数が月収20万未満の超薄給......幼稚園教員・保育士の「生活が成り立たない」現実

給与に不満を持つ保育士も多く、2018年の東京都の調査によると，都内の保育士の6割近くが給与に不満足と答えている。その一方で、仕事のやりがいに満足という保育士も7割と多い。日本の保育の現場は、保育士の「やりがい感情」に支えられているが、その砂上の楼閣はいつ崩れてもおかしくない。

保育士の薄給問題に隠れて取り沙汰されることは少ないが、幼稚園教員の待遇の悪さも明らかだ＜図1＞。幼稚園は3～5歳の幼児の教育を行う「学校」だが、そこで働く教員の大変さもよく指摘される。小学校にもまして、モンスター・ペアレンツの出現度は高い。それにもかかわらず待遇は劣悪。＜表1＞にみるように、幼稚園教員の病気離職率は小学校段階以降に比して格段に高くなっている。

あまり取り上げられることはないが、教員の問題が最も深刻なのは就学前の段階かもしれない。10月から幼稚園・保育所の費用が無償になったが、ここにかなりの財源が投入される一方で、懸案の幼稚園教員や保育士の給与はほぼ据え置きだ。

富裕層の優遇にもなりかねない一律無償化よりも、幼稚園教員や保育士の待遇を改善し、待機児童問題の解消や、教育・保育の「質」の担保に重点を置くべきだ。無償にしても、入れなければどうしようもない。消費税アップで得られる財源を教育振興に充てるのは結構だが、優先順位を誤ってはならない。先月閣議決定された『子供の貧困対策に関する大綱』では、重点施策として「幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上」が掲げられている。その一環として、幼稚園教員や保育士の処遇改善は急務だ。

＜資料：文科省『学校教員統計』、
『東京都保育士実態調査』（2018年度）＞