最新記事

アメリカ政治

トランプ弾劾はあり得なさそうで、実はあり得る

Getting to 67%

2019年11月27日(水)20時00分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

果たしてトランプは上院で裁かれるのか(写真は今年2月5日の上下両院合同議会で一般教書演説をするトランプ) AL DRAGO-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<上院の弾劾裁判で3分の2が賛成すれば有罪に――トランプは罷免への流れを切り抜けられるのか>

心配したくなる理由が、共和党多数の上院を率いるミッチ・マコネル上院院内総務にはある。だからドナルド・トランプ米大統領も心配したほうがいい。

このまま弾劾裁判まで進んだとして、トランプを有罪にするには上院議員の3分の2以上、つまり67人以上の賛成が必要だ。計算上、最低でも上院の共和党議員から20人の造反者が出なければならない。民主党のジョー・マンチン(ウェストバージニア州)とダグ・ジョーンズ(アラバマ州)が弾劾反対に回る可能性を考慮すれば22人だ。3分の2までの道は狭く、険しい。

それでもマコネルとホワイトハウスには不安がある。一握りの共和党議員が党の方針に反して公然と弾劾支持を表明した場合、党内で造反ドミノが起こる可能性だ。

そもそも党内には根っからの反トランプ派がいる。今年引退したジェフ・フレーク元上院議員はこの9月に、もしも無記名投票なら共和党から35人が弾劾に賛成すると発言した。そして大ベテランのミット・ロムニー(ユタ州)。かつてバラク・オバマと大統領の座を争って敗れた男だが、トランプとは犬猿の仲だ。

今回の弾劾調査のきっかけとなったウクライナ疑惑について、ロムニーは「ぞっとする」とコメントした。するとトランプは得意のツイッターで「尊大なばか者」と罵倒した。弾劾への賛否について、ロムニーは「白紙」としているが、トランプ陣営は初めからロムニーの票を計算に入れていない。

現状で気掛かりなのはスーザン・コリンズ(メーン州)とリサ・マーカウスキー(アラスカ州)だろう。共に女性で、マーカウスキーは2017年にオバマケア(医療保険制度改革)の一部を廃止する法案の採決で反対に回り、トランプのもくろみを頓挫させた。

コリンズは来年の選挙で再選を目指すが、接戦と伝えられる。トランプが民主党有力者ジョー・バイデン前副大統領の息子に関する調査を外国政府に依頼したのは「大きな間違い」だと批判し、下院の弾劾調査をトランプが「リンチ」と決め付けたツイートの撤回も求めている。

マコネルは、この2人の動きを警戒している。敵の多い大統領の世話役に徹するマコネルはトランプに、マーカウスキーに電話して、彼女が推進するエネルギー法案への協力を約束するよう進言した。またロムニーへの中傷をやめるよう忠告してもいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

エプスタイン文書、米エリートへの不信鮮明に=世論調

ワールド

ウクライナ和平協議2日目が終了、「困難な交渉」 継

ビジネス

グレンコア、25年は3年連続減益 株主に20億ドル

ワールド

中国もロシアも秘密裏に核実験実施せず=クレムリン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中