トランプがマイナス金利にご執心！？──日本はトクしていると勘違い？

マイナス金利のコンセプト自体、常識に反している。後で返ってくる金が減るのに、金を貸す人がいるだろうか。2001年に東京金融取引所が取引ソフトを（マイナス入力ができるように）変更し始めた時には、懐疑的な見方が多かった。

だが金融システムの中では、投資家は幾つかの理由から少なくとも短期債についてはマイナス金利で買い入れをすることが分かった。そのひとつの理由は利便性だ。米国債など流動性の高い証券は、自己資本比率の基準をクリアするのに便利な保有手段だ。それに、マイナス金利も将来さらに引き下げられれば、債券の価値が上昇するというメリットもある。

マイナス金利が生む歪みは、金融システムに影響をもたらす。その第一の被害者が、国債の売買で利益を上げてきた銀行だ。重要な買い手は日本銀行だけで価格もほとんど変動せず、市場の流動性は失われている。

より大局的には、超低金利は銀行が利ザヤ（貸付金利と預金金利の差）を稼ぐのを難しくする。日本の優良企業は手元資金が506兆円もあるといわれ、銀行から金など借りてくれない。住宅ローン金利（固定金利）も0.8％前後で儲からない。銀行は利ザヤの縮小を理由に、リスクの高い中小企業や新興企業への融資は積極的に行わなかった。それこそ、日本経済の長期的な成長に必要だと、政府・日銀は奨励したのだが。

現代貨幣理論（MMT）の魅力

ではトランプはなぜ、この奇妙な世界に足を踏み入れたがっているのか。彼はドルの水準が高過ぎると強い懸念を示してきた。これについては、一部もっともな懸念でもある。日本政府は現在の円の対ドルレートが20年前からほぼ変わっていないと指摘したがるが、インフレ率を加味した実質実効レートでは、円は1970年代以降で最安値に近い。

トランプが低金利に関心を持つのには、もうひとつ考えられる理由がある。中央銀行が多額の国債を買い入れることで低金利を支えれば、国の借金返済はラクになる。財政赤字が1兆ドル近くに達するなか、これが連邦予算に持つ意味は小さくない。2019会計年度の米政府の債務返済コスト（利払い費用）は3760億ドルで、連邦予算の中で最も大きな割合を占める項目のひとつだ。

共和党は伝統的に政府の債務が大きくなり過ぎることを警戒してきたが、トランプが大統領になってからその慎重さは失われている。民主党の一部は、政府はインフレを引き起こすことなく、これまで考えられていた以上に多額の債務を抱え続けることができるとする説を支持しているが、この点においては共和党も実質的に同じ立場なのだ。

現代貨幣理論（MMT）として知られるこの考え方は、日本を「完璧なケーススタディー」だとしている。日本は対GDP比230％前後という高水準の政府債務を抱え、日銀のバランスシートも拡大を続けているが、急激なインフレが発生するリスクはほとんどなさそうだ。