最新記事

米移民

アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受け入れに賛成

Most Americans Want Undocumented Immigrants To Be Able To Stay Legally

2019年11月13日(水)17時45分
シャンタル・ダシルバ

米ワシントンの最高裁前でトランプの反移民政策に抗議する人々 Jonathan Ernst-REUTERS

<幼少期にアメリカに来た移民に居住と労働を許してきた制度DACAの廃止を求めるトランプ政権と違い、アメリカ人は寛容だった?>

アメリカ人の大多数は、不法移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにすることが、国にとって重要だと考えている。最新の調査で明らかになった。

調査は、ピュー・リサーチセンターが11月12日に発表したもの。折しも連邦最高裁判所では、幼少期にアメリカに入国した移民に対する強制送還の延期措置(DACA)をトランプ政権が廃止できるか否かが争われている。

DACAのおかげで、子供の時に親などと一緒にアメリカに入国した80万人近い不法移民が、アメリカでの居住と労働を認められてきた。

しかしトランプ政権はDACAを廃止しようとしている。3件の連邦地裁の判断により一時的に差し止められていたが、11月12日に最高裁での審理が始まった。

<参考記事>2歳からアメリカで育ったのに強制送還?トランプが打ち砕く「ドリーマー」の夢
<参考記事>不法移民の子どもは薬漬けで大人しくさせられていた?

ピュー・リサーチセンターの調査結果によれば、アメリカ人の3分の2(67%)は、「アメリカにいる移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにする」仕組みを作ることが、国にとって「きわめて重要」または「ある程度重要」と回答した。

従来、不法移民に厳しい見方をしてきた共和党支持、もしくは共和党寄りの回答者の半数近く(48%)も、合法化に賛成した。民主党支持者や民主党寄りの無党派層では、その比率は82%だ。

戦争や暴力から逃れてきた難民の受け入れについても、アメリカ人の多くが支持を表明した。

9月3日から15日にかけて調査した9895名の回答者のうち、難民の受け入れがアメリカにとって重要だと考えた人は73%にのぼった。

共和党支持者の間でも難民受け入れに対する賛成が増えた。ピューによれば、難民の受け入れを重要な取り組みだと答えた共和党支持者は、2016年には40%にとどまっていた。しかし2019年には、共和党支持者の過半数(58%)が、これを支持すると回答した。

「私たちの家はここ!」最高裁の前で本国送還に抗議する不法移民



ロサンゼルスの抗議デモ


強制送還の強化には賛成

それでいながら、メキシコ国境の警備強化については支持する人が多く、回答者の68%が警備強化に賛意を示した。

共和党支持者の10人中9人(91%)は、国境の警備強化に賛成すると回答した。民主党支持者の間では、賛成は約半数(49%)だった。

共和党支持者と民主党支持者のこの明らかな隔たりは、「アメリカ滞在が認められない不法移民の強制送還の強化」という項目でも顕著に見てとれる。

共和党支持者の10人中8人(83%)は、強制送還の強化に賛成すると回答した。うち51%は、その取り組みを「きわめて重要」とした。

それに対して民主党支持者では、強制送還の強化に対する支持率は大幅に低かった。強制送還の強化に賛成する人は10人中3人(31%)、「きわめて重要」な目標とした人はわずか10%だった。

DACAの継続が認められるか否かの判断は現在、最高裁の手に委ねられている。

DACAが廃止されれば、このプログラムの恩恵を受けていた何万もの人たちや、今後DACAによる保護を申請したかもしれない多くの人が、アメリカからの強制送還に直面する可能性がある。

(翻訳:ガリレオ)

20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号(11月12日発売)は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=続伸、ダウ664ドル高 利下げ観測高

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、精彩欠く指標で米利下げ観測

ワールド

ウクライナ、和平合意へ前進の構え 米大統領「意見相

ワールド

FBI、民主6議員に聴取要請 軍に「違法命令」拒否
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    使っていたら変更を! 「使用頻度の高いパスワード」…
  • 10
    トランプの脅威から祖国を守るため、「環境派」の顔…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中