最新記事

米移民

アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受け入れに賛成

Most Americans Want Undocumented Immigrants To Be Able To Stay Legally

2019年11月13日（水）17時45分
シャンタル・ダシルバ

米ワシントンの最高裁前でトランプの反移民政策に抗議する人々　Jonathan Ernst-REUTERS

＜幼少期にアメリカに来た移民に居住と労働を許してきた制度DACAの廃止を求めるトランプ政権と違い、アメリカ人は寛容だった？＞

アメリカ人の大多数は、不法移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにすることが、国にとって重要だと考えている。最新の調査で明らかになった。

調査は、ピュー・リサーチセンターが11月12日に発表したもの。折しも連邦最高裁判所では、幼少期にアメリカに入国した移民に対する強制送還の延期措置（DACA）をトランプ政権が廃止できるか否かが争われている。

DACAのおかげで、子供の時に親などと一緒にアメリカに入国した80万人近い不法移民が、アメリカでの居住と労働を認められてきた。

しかしトランプ政権はDACAを廃止しようとしている。3件の連邦地裁の判断により一時的に差し止められていたが、11月12日に最高裁での審理が始まった。

＜参考記事＞2歳からアメリカで育ったのに強制送還？トランプが打ち砕く「ドリーマー」の夢
＜参考記事＞不法移民の子どもは薬漬けで大人しくさせられていた？

ピュー・リサーチセンターの調査結果によれば、アメリカ人の3分の2（67％）は、「アメリカにいる移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにする」仕組みを作ることが、国にとって「きわめて重要」または「ある程度重要」と回答した。

従来、不法移民に厳しい見方をしてきた共和党支持、もしくは共和党寄りの回答者の半数近く（48％）も、合法化に賛成した。民主党支持者や民主党寄りの無党派層では、その比率は82％だ。

戦争や暴力から逃れてきた難民の受け入れについても、アメリカ人の多くが支持を表明した。

9月3日から15日にかけて調査した9895名の回答者のうち、難民の受け入れがアメリカにとって重要だと考えた人は73％にのぼった。

共和党支持者の間でも難民受け入れに対する賛成が増えた。ピューによれば、難民の受け入れを重要な取り組みだと答えた共和党支持者は、2016年には40％にとどまっていた。しかし2019年には、共和党支持者の過半数（58％）が、これを支持すると回答した。

「私たちの家はここ！」最高裁の前で本国送還に抗議する不法移民



ロサンゼルスの抗議デモ


強制送還の強化には賛成

それでいながら、メキシコ国境の警備強化については支持する人が多く、回答者の68％が警備強化に賛意を示した。

共和党支持者の10人中9人（91％）は、国境の警備強化に賛成すると回答した。民主党支持者の間では、賛成は約半数（49％）だった。

共和党支持者と民主党支持者のこの明らかな隔たりは、「アメリカ滞在が認められない不法移民の強制送還の強化」という項目でも顕著に見てとれる。

共和党支持者の10人中8人（83％）は、強制送還の強化に賛成すると回答した。うち51％は、その取り組みを「きわめて重要」とした。

それに対して民主党支持者では、強制送還の強化に対する支持率は大幅に低かった。強制送還の強化に賛成する人は10人中3人（31％）、「きわめて重要」な目標とした人はわずか10％だった。

DACAの継続が認められるか否かの判断は現在、最高裁の手に委ねられている。

DACAが廃止されれば、このプログラムの恩恵を受けていた何万もの人たちや、今後DACAによる保護を申請したかもしれない多くの人が、アメリカからの強制送還に直面する可能性がある。

（翻訳：ガリレオ）

20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号（11月12日発売）は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化　第1四半期は米
2025.04.02

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威
2025.04.02

ワールド

米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑
2025.04.02

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中