最新記事

経済

正しいキャッシュレスの使い方、教えます

CASHLESS SOCIETY

2019年10月10日(木)12時55分
坂井豊貴(慶應義塾大学経済学部教授、〔株〕デューデリ&ディール チーフエコノミスト)

1008p36no2.jpg

楽天ペイなど支払い手段は乱立。IT化とともにキャッシュレス化が進むのは必然的な流れだ ISSEI KATOーREUTERS

電子支払いがプライバシーを損ね得ることは、既に1980年代には指摘されている。なかでも暗号学者のデービッド・チャウムはその懸念から、プライバシーを守れる送金の仕組みを考案した。さらにチャウムは自身のアイデアをeキャッシュという送金システムで実装し、世にリリースした。

ただし、このサービスは商業的にはうまくいかなかった。クレジットカードに負けたというのもあるが、あまりに時代の先を行き過ぎていた。

私がよく使うモバイルSuicaは、お金の流れとしては複雑だ。まず私はモバイルSuicaに、VISAカードでお金をチャージする。このお金は後日、VISAカードが私の銀行口座から引き落とす。私はモバイルSuicaにチャージしたお金を使って、店舗に支払いの手続きをする。こうするとモバイル会社は、その店舗の銀行口座にお金を送金する。

現金の物理的な受け渡しだと、私と店舗の間には誰も入らない。しかし電子的なお金だと、かくも多くの「第三者」が入ってしまう。それら全ての第三者が適正に働いてくれることを、ユーザーは信頼せねばならない。

現金のように、第三者が入らないやりとりをP2P(ピア・トゥ・ピア)という。P2Pだと銀行やカード会社のような第三者を信頼する必要がなく、これをトラストレス(信頼不要)だという。

ビットコインへの誤解

それではP2Pで電子的にお金をやりとりできないものか。それを可能にするのがビットコインだ。ビットコインは物理的な形態を持っていない。銀行やカード会社のような第三者はいないし、ペイ企業のように個人情報を収集する機関もない。つまり第三者に手数料や金利を取られたり、情報を抜かれたりしないわけだ。

ビットコインには中央の管理主体がなく、ネットワーク上で不特定多数の人々により分散管理されている。そのブロックチェーンと呼ばれる仕組みは実に堅牢で、ビットコインは2009年に登場して以来、一度も停止したことも、改ざんされたこともない。日本のメガバンクの中には、連休のたびにシステム改修のためATMが止まるものがある。だがビットコインは休日も時間も関係なく、24時間使用できる。

いまだにビットコインに怪しいイメージを持つ人は、既存の法定通貨や銀行を信頼(トラスト)し過ぎであり、こうした利点を真面目に考えたことがないのではなかろうか。なお現在ビットコインの時価総額はおよそ16兆円で、これは銀の時価総額のおよそ5分の1である。登場からわずか10年ほどで、既に人類有数の資産クラスに成長しているのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ ロシア参

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」

ワールド

焦点:ECB総裁後任、ノット氏・デコス氏有力 理事
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中