最新記事

東南アジア

大河メコンを痛めつける中国とラオスのダム競争

Mekong in Trouble

2019年9月6日(金)16時30分
ルーク・ハント

漁獲量の減少が下流域の漁民に及ぼすダメージは大きい(メコン川で漁をするタイの漁民) Soe Zeya Tun-REUTERS

<中国やラオスのダムなどが原因で水位が大幅に低下──6000万人の生活を支える大河に異変が起きている>

東南アジアを流れるメコン川の水位が過去100年で最低にまで低下している。メコン川はチベット高原に源を発し、中国、ミャンマー(ビルマ)、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを経て南シナ海に至る大河だ。

農業や漁業などを通じてこの川に生活を依存している人は、流域で約6000万人に上る。この人たちにとって、水量の減少は死活問題になりかねない。

メコン川の水量を減少させた要因としては、今期の降水不足に加えて、上流の国々のダム建設を挙げる論者が多い。メコン川の本流と支流では、相次いでダムが建設されてきた。計画中のダムも軽く100カ所を超す。

この夏の水位低下のきっかけになったと言われているのは、中国が7月の一時期、上流に位置する景洪ダムの放水量を半分に減らしたことだ。マイク・ポンペオ米国務長官は、メコン川の問題で中国への批判を強めている。「上流のダム建設ラッシュにより下流の水流が牛耳られつつある」と、7月末にタイの首都バンコクで開かれたASEAN関連外相会議で述べている。

同じく7月にラオス政府が水力発電用のサイヤブリ・ダムの試運転を開始したことも、水量の減少に拍車を掛けたとされる。ラオス政府はこのダムで電力をつくり、タイに販売して外貨収入を得ることを計画している。

希少動物にも危機が迫る

この大型ダムは、メコン川下流域の漁業に対して既に悪影響を及ぼし始めているようだ。

「サイヤブリ・ダムが建設される前は、川にたくさん魚がいた」と言うのは、カンボジアの漁民ソム・ナン(32)だ。「不安でたまらない。私たちはたくさんの資源を失ってしまった。未来にとってよくないことだと思う。(これ以上のダム建設は)もう勘弁してほしい」

確かに、ダム建設が川の生態系に及ぼす影響は見過ごせない。科学者によれば、メコン川に生息する水生生物の中には、カワゴンドウ(イラワジイルカ)やメコンオオナマズなど、絶滅の危機に瀕しているものも少なくないという。サイヤブリ・ダムの建設が決まって以降、科学者や環境保護活動家は警鐘を鳴らしてきたが、新しいダムの建設が続いている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中