最新記事

日本社会

規制改革の大本命「スーパーシティ構想」で、日本の遅れを取り戻せ

2019年9月6日（金）18時50分
清水 仁志（ニッセイ基礎研究所）

なぜ今、スーパーシティ構想を進めなければならないのか

潜在成長率上昇に向けて

アベノミクスは、金融政策、財政政策、成長戦略という3本の矢から始まった。当初から、構造改革や規制緩和などを通じた成長戦略は、金融政策や財政政策に比べて時間がかかるとの見方があった。事実、アベノミクスがスタートして6年余りが過ぎた今も潜在成長率の向上は道半ばである。アベノミクス開始後の潜在成長率の内訳を見ると、全要素生産性（TFP）が大きく低下している。これを女性や高齢者の労働参加を中心とする労働投入が下支えしているものの、これら労働参加にも限りがあることからこの構図は長続きしそうにない。金融・財政政策の余地が限られる中、本命の規制緩和による生産性向上が急務になっている3。

取り残される日本の未来都市計画と技術革新

世界を見渡せば、既にAIやビッグデータなどの最先端技術を活用した都市プロジェクトが進んでいる。例えば、中国の杭州では、アリババが主体となり、道路のライブカメラをAIで分析することにより、警察への自動通報、信号機の切り替え、渋滞要因の分析などを行っている。カナダのトロントでは、GAFAの一角をなすグーグルが、あらゆる動きをセンサーで把握し、ビッグデータ解析を進めようとしている。

日本はそうした世界の先端都市計画から遅れを取っている。都市の競争力が相対的に落ちれば、外国企業の誘致は難しくなり、さらには日本企業の流出にも繋がる。

また、国家資本主義、開発独裁と言われる中国では、領域横断的な未来都市計画を強権的に推進している。

こうした世界のスピードに日本がついていき、日本発の技術革新を引き起こすためには、現行の特定領域の規制緩和だけでなく、包括的に、かつ迅速に動けるスーパーシティ構想を積極的に進めることが必要不可決だ。そうでなければ、第四次産業革命で訪れる技術社会から、日本は取り残されてしまうだろう。

今後の課題～合意形成と、実行スピード

スーパーシティ構想は、日本の成長戦略上、非常に重要な役割を果たすと考えられるが、実現までの道のりは険しい。

スーパーシティ構想は住民合意が前提だ。住民は最先端技術を活用した便利な生活というベネフィットを得る代わりに、自分が住む地域を未来都市社会実現に向けた実験場とすること、行動データなどの情報が取得されることなどを認めなければならない。グーグルが進めるトロントでの都市計画では、そうした個人情報提供への懸念から、住民による反対運動が起こり、計画は思うように進んでいない。

――――――――
3 矢嶋康次・鈴木智也『６月閣議決定に向けて議論が加速する「骨太の方針」「成長戦略」』（ニッセイ基礎研究所、研究員の眼、2019年6月5日）

次のページ国家主導の勝利か
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

-日産、11日の取締役会で内田社長の退任案を協議＝
2025.03.07

ビジネス

デフレ判断指標プラス「明るい兆し」、金融政策日銀に
2025.03.07

ビジネス

ＦＲＢ、夏まで忍耐必要も　米経済に不透明感＝アトラ
2025.03.07

ワールド

トルコ、ウクライナで平和維持活動なら貢献可能＝国防
2025.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中