最新記事

ロシア

ロシア爆発事故で医師たちは放射線のリスクを何も知らされなかった

Russian Doctors Ordered to 'Get to Work' and Treat Nuclear Blast Victims

2019年8月23日(金)14時00分
ブレンダン・コール

ロシア国防省が公表した原子力巡航ミサイル「ブレベストニク」の発射実験の画像 RUSSIAN MINISTRY OF DEFENSE

<政府職員は不安を訴える医師たちに、負傷者は全員除染されているから「仕事をしろ」と言い放った>

ロシア北部アルハンゲリスク州ニョノクサの海軍実験施設で8月8日、原子力推進式ミサイルの爆発事故が発生。独立系メディアの報道によると、負傷者の治療にあたった医師たちは、政府関係者から放射線被ばくの危険性について何も知らされなかったと証言した。

<参考記事>ロシアの軍施設爆発、極超音速巡航ミサイル関連の事故?

爆発が起きた実験は、ロシアで「ブレベストニク」、アメリカでは「スカイフォール」のコードネームで知られる原子力巡航ミサイルに関連するものだったと見られている。事故の状況や影響については、いまだに詳細が明かされていないが、この事故で少なくとも5人が死亡し、6人が負傷した。

負傷者は地元の病院に搬送されたが、医師たちは、放射線被ばくについての警告は受けなかったと語った。事故当日に負傷者の治療にあたった別の医療スタッフからも、同様の証言が出ている。

医療従事者は事故について口外しないよう誓約しているが、ある医師はロシア語ニュースサイト「メドゥーサ」に対して、負傷者に付き添ってきた政府関係者に、治療にあたってのリスクを説明するよう要請したことを語った。

「患者に付き添ってきた者たちは、『全員が除染済みだ』と回答した。『彼らの治療にあたることでお前たちが危険にさらされることはないから、仕事をしろ』と言われた」

<参考記事>トルコ初の原発は「メイドインロシア」 起工式にプーチンも参加

補償は「1時間160円」の時間外手当

「手術が始まった後に線量測定士が到着した。彼らはベータ線の線量を計測すると、おびえて手術室から走って出て行った。医師たちが『何が起こったのか』と測定士らに尋ねると、ベータ線の線量が計測可能な値を超えていたと打ち明けられた」

救急治療室にいたほかの患者たちも危険にさらされた、とこの医師は語っている。

「救急治療室を立ち入り禁止にしたのは、受け入れた患者3人が被ばくしていることに気づいた後だった。それまでは、彼らから文字どおりわずか数歩の距離のところに他の患者がいた。その中には10代の若者や妊娠中の女性もいた」

さらに医師は、事故の4日後の8月12日に、保健省の職員らが病院に来たことも語った。

「私たちが被ばくした可能性は高い。この責任は誰が取るのか、誰が決定を下したのか、補償はあるのかと尋ねた。すると保健相代理は、医師たちには1時間あたり100ルーブル(約160円)の時間外手当が出ると答えた」

「言い換えれば、保健省の職員らは医療スタッフの被ばくを否定しなかった。医療スタッフは被ばくした負傷者のそばで5~6時間を過ごし、彼らの手術も行った。その対価は500ルーブル(約800円)だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ラガルド総裁が任期満了前に退任とFT報道、ECB「

ビジネス

日経平均は5日ぶり反発、調整の一巡 政策期待も

ワールド

アブダビ投資会議出席者の身分証明書、700件超流出

ワールド

衆参本会議、高市氏を首相に選出 第2次内閣発足へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中