最新記事

ネット

２人の銃乱射事件犯が、同じ掲示板サイトに声明文を書き込んでいて問題に

2019年8月7日（水）16時30分
佐藤由紀子

テキサス州の銃乱射事件犯は匿名掲示板に声明文を書き込んでいた　Inside Edition-YouTube

＜テキサス州であった銃乱射事件の犯人や、クライストチャーチのモスクで銃乱射事件を起こした犯人が、同じ匿名掲示板サイトに犯行マニフェストを書き込んでいて問題になっている......＞

「インターネットが精神の荒廃を増幅している」とトランプ大統領

米テキサス州エルパソのショッピングモールで8月3日、銃乱射事件が発生し、地元警察の発表によると、少なくとも20人が死亡し26人が負傷した。

この事件についてドナルド・トランプ米大統領は5日、容疑者が犯行直前にインターネットに「マニフェスト」を投稿したことに言及し、「インターネットが精神の荒廃を増幅し、狂った行為に走る手段を提供していることを認めなければならない」と語った。

このマニフェストには、「ヒスパニックは私の愛するテキサスを支配するだろう。彼らはテキサスを政治的クーデターの道具にするだろう」「移民はアメリカの未来にとって有害でしかない」などと書かれており、「私は我が国を破壊から取り戻すための戦いに臨むことを光栄に思う」と締めくくられている。

過激な移民政策や人種差別的発言を繰り返すトランプにこそ、この問題の責任があると非難する向きもあるが、トランプの発言であらためて偏った思考を増幅させるインターネット掲示板に注目が集まっている。

匿名掲示板サイト「8chan」に犯行マニフェストを投稿

容疑者がマニフェストを投稿したのは「8chan」という匿名掲示板サービスで、今年の3月、ニュージーランドのクライストチャーチのモスクで49人を銃殺した犯人であるブレントン・タラント（28）も、この掲示板にマニフェストを投稿していた。

エルパソ事件の容疑者であるパトリック・クルシウス（21）は8chanでの他の投稿で、クライストチャーチの事件を支持する発言もしている。

調査ジャーナリズムサイトのBellingcatは、8chanではクライストチャーチ事件後、タラントが作った殺人記録を超えたいという書き込みが定期的にあると指摘した。Bellingcatは、「8chanは、大量殺人のゲーム化をテロリズムにもたらした」としている。

8chanは、利用規約が厳しくない（合衆国憲法を順守していればどんなコンテンツ投稿も可）こともあり、極右のオルト・ライトや白人至上主義の発言の場になっている。

たとえ8chanがなくなっても......

CDN（さまざまなネットワークサービス）を提供していたCloudflareが5日に8chanへのサービスを打ち切った後、8chanはオフラインになっている。Cloudflareはサービス停止に当たり、「エルパソ事件の容疑者はクライストチャーチ事件に言及しており、あの大虐殺を賛美した8chanの議論に触発されたと考えられる。8chanは繰り返し、憎しみの中心地であることを証明した」と説明した。

だが、8chanは公式Twitterアカウントで「ソリューションをみつけるまでの1、2日はオフラインになる」とツイートしており、新たなCDNやドメインサービスと契約して復活するつもりのようだ。

たとえ8chanがなくなっても、潜在的なニーズがある限り、似たようなサービスの発生を阻止するのは難しい。

トランプは対策の1つとして、「政府機関とソーシャルメディア企業との提携により、大量虐殺者を攻撃前に検出するツールを開発している」と説明した。実現するかどうかは分からないが、次の攻撃者を温存するコミュニティを根絶することが難しい以上、比較的有効な対策なのかもしれない。

次のページ事件を伝えるニュース動画はこちら
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド中銀、政策金利5.25％で据え置き　市場予想
2026.02.06

ワールド

豪・インドネシア、新たな安全保障条約に署名
2026.02.06

ワールド

世界経済フォーラム、総裁を調査　エプスタイン氏との
2026.02.06

ビジネス

三越伊勢丹、純利益予想を上方修正　発行株の5.1％
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中