最新記事

通貨

マネーの主役は貨幣から人間へ──「マネー3.0」の時代

How to (Re) Make Money

2019年8月14日(水)16時00分
ガリア・ベナッツィ(分散型仮想通貨取引所バンコール共同創設者)

貨幣の誕生によって、売る行為と買う行為を切り離しやすくなった。物々交換ではなく、あらゆるものを同じもの(つまり貨幣)と交換できるようになると、欲しいものが対になる買い手と売り手――経済学で言う「欲求の二重の一致」――を見つける必要がなくなった。

さらに、近くの人とも遠くの人とも交易できるようになり、協力と知識と創造性と生産性の輪が大きく広がった。

これがマネー1.0だ。考古学者によれば、世界中で何世紀も続いたとみられる。

次に、貨幣を統治者が発行する時代が訪れた。以来、現在もなお、皇帝や国王、大統領、議会が、カネとして使うものを定義する責任を持つとされている。

型抜きした硬貨や印刷した紙幣、デジタルの台帳など、何を通貨として、どのくらいの量を流通させ、誰が最初に手にするかを決めるのは各国の政府だ。

税金は定められた通貨で払わなければならず、全ての市民が政府の決めた通貨を使うことになる。それ以外の通貨の使用は(現在のベネズエラのように)違法とされることも少なくない。一方で、各国の政府間で互いの通貨を有効と見なす協定が結ばれるようになった。

統治者が通貨の発行と認可の権限を持つと、社会の資産と生産手段を支配する権限も強くなる。貨幣となるものが大地から生まれていた時代には──誰でも見つけて採掘でき、増やすことができた社会では、このようなことは起きなかった。

これがマネー2.0だ。私たちの大半がこの時代しか知らず、それ以外の時代には想像も及ばない。

マネー2.0で最も重要な出来事は、ブレトンウッズで開催された連合国通貨金融会議だ。第二次大戦が終結する1年ほど前の1944年7月、米ニューハンプシャー州の絵はがきのような町ブレトンウッズに連合国45カ国の代表約700人が集まった。

米政界の混乱も、ナチス占領下のワルシャワで起きた武装蜂起と大虐殺もまるで別世界の出来事であるかのように、アメリカは連合国を集め、戦後に結ばれる国家間の経済協定の枠組みを決めて、将来の世界大戦を封じようとした。

会議の冒頭で、フランクリン・ルーズベルト米大統領(当時)は楽観的な希望を語った。「あらゆる国の経済の健全性を、その全ての隣国が憂慮するのは当然のことだ。世界経済の躍動的かつ着実な拡大を通してこそ、未来に対する私たちの希望を完全に実現できるレベルまで、それぞれの国の生活水準を引き上げることができる」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中