最新記事

香港デモ

香港の若者は、絶望してもなぜデモに行くのか

2019年7月18日(木)16時18分
倉田 徹(立教大学教授)

今回のデモには、通常は民主派を支持しないような層も含め、多くの香港市民が味方した。ビジネスマンや財界人などの保守派は、ある意味民主派以上に日常的に中国大陸との関係を持つため、トラブルが生じて中国に引き渡されるリスクは彼らのほうがより切実だったのである。しかし、6月9日に返還後最大の103万人デモが起きても政府は無視し、法案審議をむしろ加速しようとした。ついに若者は6月12日、審議を実力で止めるため、立法会への突入を企てて警察と激しく衝突した。政府は若者を「暴動」「暴徒」と罵ったが、市民の間ではむしろ、民意を無視し、若者をこれほど追い詰めた政府への怒りが募り、6月15日、政府はついに法案審議の「一時停止」表明に追い込まれた。

この一連のデモへの対応により、若者の政府に対する信頼は完全に失われた。結局のところ、非民主的な体制は民意に応じないと悟った若者は、7月1日には立法会に突入した。政府の紋章や立法会議長の肖像画といった権力の象徴が破壊されたことは、明らかに体制に対する不信を示している。雨傘運動後に沈黙していた、普通選挙を求める運動に再び火がつきつつある。

しかし、香港の体制を変えるには、北京を動かさねばならない。その難しさは皆が分かっており、香港の若者はどれだけデモを行っても、絶望感を払拭することはできない。警察との衝突を繰り返しながら、そして、4名の自殺者まで出しながら、抗議活動は今も毎日のように続けられている。

日本の若者は民主主義を守れ

世界では民主化を求めて、これまでも多くの犠牲が払われてきた。韓国や台湾の民主主義も、人々の弾圧の血であがなわれたものであり、犠牲者の多くは若者であった。日本には、民主主義は戦後米国によって与えられたものとの感覚が強いかもしれない。しかし、今の日本の体制も、敗戦というある種の犠牲の結果でもある。抑圧的な体制がタダで民主主義を国民に与えることなどあり得ない。

香港人は今回、逃亡犯条例改正を事実上食い止めた。これも彼らの血と汗、特に、6月9日の103万人もの人々の炎天下での行進と、12日の衝突での多くの負傷者を出して、ようやく実現したことである。権威主義的な政府に民意を届けるのが、いかに難しいことか。

そう考えると、日本に民主主義が存在することの意義をより良く理解できるのではないか。足ではなく、手で投票する権利が与えられていることは、歴史によって与えられた幸運な特権である。自由と民主の権利をきちんと使い、それを次世代にも引き継いでゆくことは、義務以外の何物でもない。


[執筆者]倉田 徹
1975年生まれ。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程修了、博士(学術)。2003~06年に在香港日本国総領事館専門調査員。金沢大学人間社会学域国際学類准教授を経て、立教大学法学部政治学科教授。専門は現代中国・香港政治。著書『中国返還後の香港―「小さな冷戦」と一国二制度の展開』(名古屋大学出版会、サントリー学芸賞受賞)など

20190723issue_cover-200.jpg
※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

国連特使がイラン訪問、外務次官と会談 戦闘終結の道

ワールド

トランプ氏、欧州駐留米軍の一部撤収を検討 NATO

ワールド

メラニア氏、エプスタイン氏との関係否定 異例の演説

ワールド

イラン最高指導者、ホルムズ海峡管理「新段階」と表明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポケモンが脳の発達や病気の治療に役立つかも
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    「嬉しすぎる」アルテミスII打ち上げのNASA管制室、…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中