最新記事

宇宙ステーション

米国防総省、モジュール型宇宙軍事基地案を募集

2019年7月9日(火)18時45分
秋山文野

空軍はもともと、ダイナソー計画という独自の有人宇宙船開発を持っていた。しかし60年代に入って有人月面探査計画が始動し、アポロ計画の前段階であるジェミニ計画の宇宙船を利用すれば、より短期間で開発が可能だと考えられた。MOLは有効径152センチメートルの望遠鏡を備え、2人乗りのジェミニ B宇宙船と接続されている。30日間のミッションが可能で、現在の国際宇宙ステーションと同様に地球を南北に周回し偵察任務を実施する予定だった。

1960年ごろから始まったMOLの開発計画は、実現前の1969年に終了した。ベトナム戦争によって予算が逼迫する中、ジェミニ宇宙船を流用するとはいえ、費用のかさむ有人宇宙計画を実行できなくなったためだ。宇宙船を南北の軌道に乗せるには、フロリダ州ではなくカリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地に打ち上げ射場の新設が必要で、こうした費用もかかった。

現代の軍事宇宙ステーションを誰が作るのか

MOLを開発したのは、ジェミニ宇宙船を開発したマクダネル(現:ボーイング)だ。ボーイングは国際宇宙ステーション(ISS)の開発主契約者でもあり、現代でも有人宇宙船の開発技術を持っている。では、オービタル・アウトポスト計画に参加するのもこういった企業なのだろうか。

オービタル・アウトポスト計画の募集が始まる直前の2019年6月21日、NASAはISSに民間の宇宙モジュールを追加する計画を発表し、参加企業の募集を開始した。ISSのノード2、またはハーモニーモジュールを開放して接続できるようにするという。6月に発表されたISSに滞在する宇宙旅行の開放と同様に、商用化政策の一環だ。

こうした民間のISSモジュール開発に参加している企業には、将来の宇宙ホテルを構想し、ISSで有人滞在モジュール実験が3年目を迎えたビゲロー・エアロスペースや、2019年後半から民間エアロック「ビショップ」の実証を開始し、商用有人施設の計画を持っているナノラックスなどがある。NASAとDoD、ほぼ同時期に宇宙ステーションの提案を募集していることから、同じ顔ぶれがDoD側宇宙ステーションに参入してくる可能性はかなりあるだろう。

NanoRacks-ISS-Airlock-Module.jpg

ナノラックス開発によるビショップエアロックモジュール Credit: The Huston Chronicle

NanoRacks-Bishop-Airlock-on-the-ISS-slide.jpg

Credit: NanoRacks

beam_berthed_to_iss_aft_port_node_3_concept_art_b_003.jpg

ISS取り付けから3年目を迎えたビゲローの宇宙モジュール。将来は宇宙ホテルとしての使用も考えられている。Credit: NASA


ナノラックスは、NASAのISS商業モジュール提案募集の際、参入への意欲は語りつつも「NASAは地球低軌道がすぐに儲かるビジネスの場になると期待しすぎではないか」と釘を差した。新興の企業からすれば、ISSに参入したからといってすぐ利益を出せるビジネスが育つとは限らない。NASAには、長期的にしっかり育てるつもりで支援してほしいというのが本音だろう。

そこに、将来の利用を見越してDoDが別の資金を供給すれば、双方歓迎ということになるのではないか。60年代、NASAがジェミニ宇宙船を育て、空軍がそれを改良して利用するという計画は実現しなかった。だが、そうした軍民相乗り型の宇宙開発が有人宇宙の分野で再び行われようとしているのかもしれない。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中