最新記事

仮想通貨

プライバシー批判されてきたフェイスブックに暗号通貨をまかせて大丈夫か？

2019年6月19日（水）18時00分
佐藤由紀子

フェイスブックは個人情報の扱いで批判されてきた　Charles Platiau-REUTERS

＜Facebookが暗号通貨「Libra」を発表。Facebookが立ち上げるデジタル通貨には、プライバシーが守られるのかという懸念が持ち上がっている......＞

Facebookが6月18日に発表した暗号通貨「Libra」（リブラ、ラテン語で天秤という意味）の目的は、マーク・ザッカーバーグCEOのFacebook投稿によると、「メッセージや写真をネットで手軽にシェアするのと同じ感覚で、誰もが簡単にお金を送受信できるようにすること」という。

ビットコインとの大きな違いは......

2020年に提供開始予定のLibraは、「ビットコイン」などと同じ、情報の改ざんが難しい「ブロックチェーン」技術を採用する暗号通貨だが、ビットコインとの大きな違いは、Libraはドルやユーロなどの法定通貨との交換レートが一定に保たれる「ステーブルコイン」であることだ。つまり、ビットコインのように投機目的での取引ではなく、現金の代わりのデジタル通貨としての利用を想定している。

Libraは、Facebookが直接運営するのではなく、VisaやMastarecardなど28社とFacebookも参画するLibra Associationが運営する。また、Libraを使うための専用のデジタルウォレット「Calibra」は、Facebookが新たに立ち上げた子会社Calibraが運営する。

CalibraのモバイルアプリあるいはFacebookのメッセージングサービスの「Facebook Messenger」と「WhatsApp」アプリで使えるようになる。CalibraのWebサイトによると、ユーザー同士でメッセージにLibraの通貨を添付して送受信したり、アプリをインストールしたスマートフォンをかざすことで商品購入や公共交通機関を利用したりできる。

日本でも普及しつつあるデジタル通貨の1つとして、グローバルに展開されるだけに便利に使えそうだ。

「ターゲティング広告に利用されることはない」とFB側

だが、個人情報の扱いで批判されることが多いFacebookが立ち上げるデジタル通貨だ。Calibraを利用するには政府発行のIDの提供も必要なだけに、プライバシーが守られるかどうかという懸念もある。

Libraでの購入履歴や誰に送金したかなどのデータをFacebook上のターゲティング広告に利用されることはないのだろうか？

Facebookは発表文で、「Calibraはアカウント情報や財務データをユーザーの承認なしにFacebookその他のサードパーティーと共有することはない。つまり、Calibraの顧客アカウント情報と財務データが、Facebook、Instagram、WhatsApp、Facebook Messengerなどのサービスでのターゲティング広告のために利用することはない」と説明している。

また、Libraの送受信を簡単にするために、Facebookの友達リストをCalibraにインポートできるが、この機能は自動ではなく、ユーザーが同意したときのみ実施されるとしている。サービス改善のために顧客データを利用することや、顧客データを利用した研究プロジェクトを実施することがあるが、どのようなデータがどう集められるのかは平易な言葉で説明し、透明性を保つと説明している。

「何十億人ものデータの保護について軽視する行動を繰り返してきた」

米下院の住宅金融委員会のマキシン・ウォーターズ議長は同日、Facebookに対し、この計画について公聴会で証言するよう求めた。同氏は発表文で、「Facebookはこれまで、何十億人ものデータの保護について軽視する行動を繰り返してきた。（中略）広告プラットフォームでの公正住宅法違反で政府から提訴されてもいる」とし、議会と規制当局がFacebookの計画について検討するまで、Libraの計画を停止するよう求めた。

次のページFacebook暗号通貨のニュース動画はこちら
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢは当面政策維持を、生産性頼みは尚早＝カンザス
2026.02.12

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき
2026.02.12

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新ＳＴＡＲＴ失効でラ
2026.02.12

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増　失業率4
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中