最新記事

仮想通貨

プライバシー批判されてきたフェイスブックに暗号通貨をまかせて大丈夫か？

2019年6月19日（水）18時00分
佐藤由紀子

フェイスブックは個人情報の扱いで批判されてきた　Charles Platiau-REUTERS

＜Facebookが暗号通貨「Libra」を発表。Facebookが立ち上げるデジタル通貨には、プライバシーが守られるのかという懸念が持ち上がっている......＞

Facebookが6月18日に発表した暗号通貨「Libra」（リブラ、ラテン語で天秤という意味）の目的は、マーク・ザッカーバーグCEOのFacebook投稿によると、「メッセージや写真をネットで手軽にシェアするのと同じ感覚で、誰もが簡単にお金を送受信できるようにすること」という。

ビットコインとの大きな違いは......

2020年に提供開始予定のLibraは、「ビットコイン」などと同じ、情報の改ざんが難しい「ブロックチェーン」技術を採用する暗号通貨だが、ビットコインとの大きな違いは、Libraはドルやユーロなどの法定通貨との交換レートが一定に保たれる「ステーブルコイン」であることだ。つまり、ビットコインのように投機目的での取引ではなく、現金の代わりのデジタル通貨としての利用を想定している。

Libraは、Facebookが直接運営するのではなく、VisaやMastarecardなど28社とFacebookも参画するLibra Associationが運営する。また、Libraを使うための専用のデジタルウォレット「Calibra」は、Facebookが新たに立ち上げた子会社Calibraが運営する。

CalibraのモバイルアプリあるいはFacebookのメッセージングサービスの「Facebook Messenger」と「WhatsApp」アプリで使えるようになる。CalibraのWebサイトによると、ユーザー同士でメッセージにLibraの通貨を添付して送受信したり、アプリをインストールしたスマートフォンをかざすことで商品購入や公共交通機関を利用したりできる。

日本でも普及しつつあるデジタル通貨の1つとして、グローバルに展開されるだけに便利に使えそうだ。

「ターゲティング広告に利用されることはない」とFB側

だが、個人情報の扱いで批判されることが多いFacebookが立ち上げるデジタル通貨だ。Calibraを利用するには政府発行のIDの提供も必要なだけに、プライバシーが守られるかどうかという懸念もある。

Libraでの購入履歴や誰に送金したかなどのデータをFacebook上のターゲティング広告に利用されることはないのだろうか？

Facebookは発表文で、「Calibraはアカウント情報や財務データをユーザーの承認なしにFacebookその他のサードパーティーと共有することはない。つまり、Calibraの顧客アカウント情報と財務データが、Facebook、Instagram、WhatsApp、Facebook Messengerなどのサービスでのターゲティング広告のために利用することはない」と説明している。

また、Libraの送受信を簡単にするために、Facebookの友達リストをCalibraにインポートできるが、この機能は自動ではなく、ユーザーが同意したときのみ実施されるとしている。サービス改善のために顧客データを利用することや、顧客データを利用した研究プロジェクトを実施することがあるが、どのようなデータがどう集められるのかは平易な言葉で説明し、透明性を保つと説明している。

「何十億人ものデータの保護について軽視する行動を繰り返してきた」

米下院の住宅金融委員会のマキシン・ウォーターズ議長は同日、Facebookに対し、この計画について公聴会で証言するよう求めた。同氏は発表文で、「Facebookはこれまで、何十億人ものデータの保護について軽視する行動を繰り返してきた。（中略）広告プラットフォームでの公正住宅法違反で政府から提訴されてもいる」とし、議会と規制当局がFacebookの計画について検討するまで、Libraの計画を停止するよう求めた。

次のページFacebook暗号通貨のニュース動画はこちら
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア新型ミサイル攻撃、「重大な激化」　世界は対応
2024.11.22

ビジネス

米国株式市場＝上昇、ダウ・Ｓ＆Ｐ1週間ぶり高値　エ
2024.11.22

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル1年超ぶり高値、ビットコイン10
2024.11.22

ワールド

再送-ゲーツ元議員、司法長官の指名辞退　買春疑惑で
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中