最新記事

仮想通貨

プライバシー批判されてきたフェイスブックに暗号通貨をまかせて大丈夫か？

2019年6月19日（水）18時00分
佐藤由紀子

フェイスブックは個人情報の扱いで批判されてきた　Charles Platiau-REUTERS

＜Facebookが暗号通貨「Libra」を発表。Facebookが立ち上げるデジタル通貨には、プライバシーが守られるのかという懸念が持ち上がっている......＞

Facebookが6月18日に発表した暗号通貨「Libra」（リブラ、ラテン語で天秤という意味）の目的は、マーク・ザッカーバーグCEOのFacebook投稿によると、「メッセージや写真をネットで手軽にシェアするのと同じ感覚で、誰もが簡単にお金を送受信できるようにすること」という。

ビットコインとの大きな違いは......

2020年に提供開始予定のLibraは、「ビットコイン」などと同じ、情報の改ざんが難しい「ブロックチェーン」技術を採用する暗号通貨だが、ビットコインとの大きな違いは、Libraはドルやユーロなどの法定通貨との交換レートが一定に保たれる「ステーブルコイン」であることだ。つまり、ビットコインのように投機目的での取引ではなく、現金の代わりのデジタル通貨としての利用を想定している。

Libraは、Facebookが直接運営するのではなく、VisaやMastarecardなど28社とFacebookも参画するLibra Associationが運営する。また、Libraを使うための専用のデジタルウォレット「Calibra」は、Facebookが新たに立ち上げた子会社Calibraが運営する。

CalibraのモバイルアプリあるいはFacebookのメッセージングサービスの「Facebook Messenger」と「WhatsApp」アプリで使えるようになる。CalibraのWebサイトによると、ユーザー同士でメッセージにLibraの通貨を添付して送受信したり、アプリをインストールしたスマートフォンをかざすことで商品購入や公共交通機関を利用したりできる。

日本でも普及しつつあるデジタル通貨の1つとして、グローバルに展開されるだけに便利に使えそうだ。

「ターゲティング広告に利用されることはない」とFB側

だが、個人情報の扱いで批判されることが多いFacebookが立ち上げるデジタル通貨だ。Calibraを利用するには政府発行のIDの提供も必要なだけに、プライバシーが守られるかどうかという懸念もある。

Libraでの購入履歴や誰に送金したかなどのデータをFacebook上のターゲティング広告に利用されることはないのだろうか？

Facebookは発表文で、「Calibraはアカウント情報や財務データをユーザーの承認なしにFacebookその他のサードパーティーと共有することはない。つまり、Calibraの顧客アカウント情報と財務データが、Facebook、Instagram、WhatsApp、Facebook Messengerなどのサービスでのターゲティング広告のために利用することはない」と説明している。

また、Libraの送受信を簡単にするために、Facebookの友達リストをCalibraにインポートできるが、この機能は自動ではなく、ユーザーが同意したときのみ実施されるとしている。サービス改善のために顧客データを利用することや、顧客データを利用した研究プロジェクトを実施することがあるが、どのようなデータがどう集められるのかは平易な言葉で説明し、透明性を保つと説明している。

「何十億人ものデータの保護について軽視する行動を繰り返してきた」

米下院の住宅金融委員会のマキシン・ウォーターズ議長は同日、Facebookに対し、この計画について公聴会で証言するよう求めた。同氏は発表文で、「Facebookはこれまで、何十億人ものデータの保護について軽視する行動を繰り返してきた。（中略）広告プラットフォームでの公正住宅法違反で政府から提訴されてもいる」とし、議会と規制当局がFacebookの計画について検討するまで、Libraの計画を停止するよう求めた。

次のページFacebook暗号通貨のニュース動画はこちら
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国との包括的貿易協定の行方不透明─米ＵＳＴＲ代表
2026.01.22

ワールド

21日開催予定のＧ７財務相会合、来週に延期＝フラン
2026.01.22

ワールド

ＥＣＢ総裁、米商務長官の欧州批判演説を途中退席　ダ
2026.01.22

ワールド

トランプ氏、グリーンランド取得へ「武力行使わず」　
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 7
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 8
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    トランプが宇宙人の実在を公表するのは「時間の問題…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 8
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 9
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中