最新記事

韓国事情

韓国で急増する外国人留学生、いっぽうで問題も顕著に

2019年6月4日（火）18時30分
佐々木和義

外国人留学生が最も多い高麗大学　撮影：佐々木和義

＜近年、韓国で外国人留学生が急増してきたが、韓国語ができずに学業を放棄する留学生や就労を目的に入学する偽装留学が問題となっている＞

韓国の大学で外国人留学生が急増し、いっぽうでさまざまな問題も顕著になってきている。2010年以降、年８万人台で推移していた留学生は2014年から増え始め14万人まで拡大したが、韓国語ができずに学業を放棄する留学生や就労を目的に入学する偽装留学が問題となっている。2016年に政府が行った調査では、不法滞留者に転落した外国人留学生数は1万人を超えていた。

少子化で経営が苦しくなった大学が積極的に受け入れ

韓国で外国人留学生が増えた背景に、少子化と製造業を中心とする韓国企業の海外移転がある。韓国人の大学進学者は、約50万2000人のピークに達した2010年以降、急速に減り始め、2015年には40万1000人まで減少した。わずか5年で新入学生が20％減少し、経営が苦しくなった大学が収入を補うため、外国人留学生を積極的に受け入れるようになったのだ。

留学生が多いほど良い学校とみなされる風潮も留学生の増加に一役買っている。外国人留学生が最も多いのはソウルの高麗(コリョ)大学で、数年前まで延世(ヨンセ)大学や慶煕(キョンヒ)大学に次ぐ３位だったが、積極的な留招致活動に取り組み、120か国から4800人の留学生を受け入れるようになった。学部生全体に占める外国人学生は10％を超えている。ほかにも延世大学、慶煕大学、成均館（ソンギュングァン）大学など名門と評される大学ほど留学生数が多い。

政府も留学生招致を後押し

政府も留学生招致を後押しする。教育部は2023年までに20万人の留学生を誘致する目標を掲げて、韓国語力のハードルを下げたのだ。韓国の大学に留学を希望する外国人は１級から最上６級まである韓国語能力試験(TOPIK)で３級以上の語学力が求められていたが、これを２級レベルまで引き下げた。

大学の授業についていくことができる語学力は５級以上というのが大方の見方である。高麗大学など韓国語が一定水準に達していない留学生に、言語教育を義務付ける学校もあるが、留学生本人に任せたまま放置する大学が少なくない。

そして、製造業の「脱韓国」化も留学生の増加に拍車をかける。東南アジアに進出した韓国企業の給与は現地企業より高いケースが多く、国よっては２倍から３倍だ。韓国留学の経験があると自国に進出した韓国企業への就職が有利になると期待する若者が増え、韓国企業の海外進出と比例するように留学生が増加した。

賃金水準が高くなった韓国を脱して中国に工場を移転する企業が続出したが、中国の賃金が上昇すると、今度は東南アジアに移転する企業が増え始めた。なかでもベトナムは6000社の韓国企業が進出しており、ベトナム人留学生は2012年の3200人から3万人近くまで急増した。中国人留学生は約5万7800人から約6万6000人に増えている。

次のページ韓国企業に就職することは難しい
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、一時約2円安の15
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める　憲
2026.01.24

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢　構造に
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中