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日本社会

大学生1日あたりの生活費677円の残酷物語

2019年6月13日（木）15時40分
舞田敏彦（教育社会学者）

だがこれでは、学生も生活費稼ぎのバイトをせざるを得ない。手元に『日本大学学生生活実態調査』という資料がある。マンモス私大の日大学生のバイト実施率は、1994年では46.8％だったが、2018年では66.6％に上昇している。バイトの目的も様変わりしている。＜表2＞は、バイトの目的を2つまで選んでもらった結果だ。

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四半世紀の増分が大きい順に並べたが、生活費・食費稼ぎが19.7％から42.5％と倍以上に増え、旅行・交際・レジャー費目当ては52.7％から29.3％と大幅に減っている。＜表2＞を全体的に見て、切実な理由によるバイトが増えているのは明らかだ。

昨今の人手不足により、低賃金でバリバリ働いてくれる学生バイトは大歓迎される。学生の側もたくさん稼ぎたい。両者の意向がマッチして、学業に支障が出るまでのブラックバイトがはびこっている。学業とバイトの主従関係が逆転している学生もいる。

政府も重い腰を上げ、昨年度から給付型奨学金が導入され、来年度から高等教育無償化政策が実施される。対象は、住民税非課税の低所得世帯だ。一歩前進だが低所得層の救済という性格が強く、一般学生の生活が楽にはなりそうにない。

しかし大学進学率50％、高等教育進学率70％を超える日本において、全学生に支援の幅を広げるとなると膨大な財源を要する。入試難易度の低い私大の中には経営努力を怠り、教育機関として機能していない大学もある。学生を「金づる」としか見ていないところもある。こういう大学を公金で救済するべきではないと、一定の条件を満たさない大学は無償化の対象外となっている。

学生の生活支援の拡充も大事だが、高等教育の「スリム化」も必要だろう。大学進学が社会的に必須とされる必要もない。学生の生活困窮は、膨らみ過ぎた高等教育の構造上の問題でもある。

＜資料：東京私大教連『私立大学新入生の家計負担調査』（2018年度）、
日本大学『日本大学学生生活実態調査』（2018年度）

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