最新記事

核実験

互いの核実験を非難し合う米ロとともに、核軍拡が始まった

Russia Is Testing Nuclear Weapons at Remote Arctic Bases, U.S. Claims

2019年5月31日(金)16時15分
デービッド・ブレナン

冷戦再び?ロシアの大陸間弾道ミサイル REUTERS/Yuri Kochetkov

<アメリカもロシアも、核実験を行ったことではおそらく五十歩百歩。曲がりなりにも機能してきたCTBT(包括的核実験禁止条約)が今度こそ骨抜きになる?>

アメリカ情報部門の高官は5月29日、ロシアが北極圏のへき地で極秘に核兵器の実験を行っている可能性が高いと述べ、核爆発を伴う全ての核実験を禁じた国際条約、包括的核実験禁止条約(CTBT)に違反して核戦力の増強を進めている可能性があると警告した。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、国防情報局(DIA)長官のロバート・アシュリー中将は29日、ワシントンにあるシンクタンク、ハドソン研究所でスピーチを行い、ロシアが北極圏のへき地にあるノバヤゼムリャ列島で、きわめて低出力の核実験を実施したと思われると語った。ノバヤゼムリャは、ソビエト連邦時代に核兵器の実験がしばしば行われた地だ。 

ロシアは2000年に包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准している。アシュリーの今回の発言は、アメリカが公式に、ロシアのCTBT違反を非難する初めてのケースだ(アメリカは先週、今年2月にアメリカは未臨界核実験を実施したと発表した。核爆発を伴わない実験なのでCTBT違反ではないとしている)。

アメリカは違反していない?

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、アメリカはCTBTを批准していないものの、1992年から核実験を実施していない。CTBTは批准国数が足りないため発効していないが、主要国は条約を順守することに同意しているとWSJは指摘している。

アシュリーはスピーチで、「ロシアはおそらく、『ゼロイールド(あらゆる規模の核実験を禁止する規定)』基準を順守していない」と述べた。「ロシアの実験は核兵器の能力を増強させるためのものだと思われる。アメリカは、ゼロイールド基準を守って増強は差し控えてきた」

アシュリーは、実験の規模についてそれ以上明らかにせず、こう言った。「低出力核実験では爆発の威力がきわめて低く抑えられることがあるが、核爆発である限りは条約に違反する」

ハドソン研究所で行われた会合ではほかの政府関係者もスピーチを行ったが、ロシアの実験内容や規模についての詳しい情報や、アメリカが実験を知り得た方法については述べられなかったとWSJは報じている。

国務省高官のトーマス・ディナノはロシアについて、「おそらくそういう実験を行ったと思われる」と述べた。また、国家安全保障会議(NSC)のティム・モリソンは、ロシアはゼロイールド基準を守らずに核能力を高めるための「行動」を起こした、と語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ大統領図書館のAI動画公開、マイアミにガラ

ビジネス

原油高の影響「明確」、リスク過小評価すべきでない=

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は

ワールド

バグダッドで女性ジャーナリスト誘拐、米旅券所持=警
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中