最新記事

中国

中国の逆襲「レアメタル」カード

2019年5月31日(金)11時51分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

アメリカはどうするのか?→北朝鮮になびくか?

中国以上にレアアースを含めたレアメタルの埋蔵量が多い国が、地球上に一つだけあると言われている。北朝鮮だ。埋蔵量であって、生産量ではない。

2018年6月11日付のコラム「北朝鮮を狙う経済開発勢力図」に書いたように、種類によっては中国の10倍以上の埋蔵量があるレアメタルもあると予測されている。もっとも、中国は月面のヘリウム3に目を付けるように、「資源」となると、真っ先に飛び付くので、北朝鮮の埋蔵地のいくつかは、既に中国が50年間の使用権とか30年間の発掘権などを所有しているが。

それでもなお、中国から禁輸されれば、アメリカは北朝鮮になびく可能性がある。

アメリカの地質調査所(USGS)のデータによれば、昨年の世界レアアースの生産量は17万トンで、中国12万トン、オーストラリア2万トン、アメリカ1.5万トン、ミャンマー5000トン、ロシア2600トンと、中国が全世界の70%を占めている。

しかし埋蔵量の多い国に関しては、中国以外にブラジル、ベトナム、ロシア、インド、オーストラリアなどがある。北朝鮮の場合は、正確なデータが出て来ないものの、国交を結んでいる国がほとんどなので(世界中で日米韓など数カ国だけが国交なし)、これまでに一定のデータははじき出している。それによれば、中国を遥かに超えるだろうと言われているので、米朝関係がどう動くかで、アメリカのレアアースに関する危機管理が方向づけられていく。

アジアに又ひとつ、大きな地殻変動が起きるだろう。中国には米朝を近づけたくはないという複雑な心理もうごめいている。

中国が対米レアメタル輸出規制を発動するか否かは、世界の動向を左右する大きな変数となる。

習近平の「江南視察」というゴーサインの下で全てが動いているということが、考察のカギだ。

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

追記:中国は2010年の尖閣諸島問題発生の後、日本に「レアアース」カードを切ったが、失敗に終わっている。対中依存度を低めたのと、WTOが協定違反とされたことなどが主たる理由だ。今回はアメリカの高関税もWTO違反だと中国は言っているし、アメリカのハイテクや軍事産業へのレアメタル対中依存度は日本と比べものにならないほど大きい。しかし何と言っても日本は近年、小笠原諸島・南鳥島の沖合5500メートルの海底にレアメタルが埋蔵していることを確認している。早期開発と実用化に期待したい。

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ステランティス、米ミシガン工場が稼働停止 アルミ生

ワールド

独メルセデス、ネクスペリアの動向注視 短期供給は確

ワールド

政府・日銀が目標共有、協調図り責任あるマクロ運営行

ワールド

訂正北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射、5月以来 韓国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中