最新記事

月探査計画

アメリカ最大の奨学金を削って月探査を行うという計画に衝撃が広がっている

2019年5月20日（月）01時37分
秋山文野

5月17日にはアルテミス月探査計画に向けて、ジェフ・ベゾス設立のブルー・オリジンを含む11社の参加企業が発表された。Credit: NASA

＜アメリカ政府は2024年までに有人月着陸探査を再開すると発表したが、このための予算増額のいっぽうで、学生向けの奨学金削減を提案し、これが衝撃を広く衝撃を与えている＞

NASAは2024年までに有人月着陸探査を再開し、女性初の月面探査も実施する、と発表した。アルテミス計画と呼ばれるこの計画を、元の2028年から前倒しで達成するため、米政府は2020年のNASA予算に16億ドルを増額するよう議会に対し要求している。

奨学金を受給している学生も科学者やエンジニアになる

この増額案の出処を巡って、大きな論争が発生している。米下院科学技術小委員会の宇宙航空分科会のエディー・バーニス・ジョンソン、ケンドラ・ホーン議長は5月15日に「大統領はこのイニシアチブの初年度予算のために、 低所得層の学生の生命線となっているニードベースの奨学金「ペル奨学金」削減を提案していることがわかっています。支持できません」とのプレスリリースを発表した。

ペル奨学金とは、1965年に制定された高等教育法を元に設立された大学学士課程の学生を対象とする給付型の奨学金だ。ニードベース（経済的必要性）に基づいて給付され、援助総額、受給者数共にアメリカ最大の給付奨学金となっている。学生支援の基礎となるもので、平均的に世帯収入が6万ドル以下の学生が受給できる。2018-2019年度には570万人がこの奨学金を受け取っている。

ワシントン・ポスト紙によると、米政権は2020年度予算で合計39億ドルをペル奨学金の準備金から削減するよう求めているという。経済の好調が続いたことから近年では奨学金の受給者は減少しており、準備金には余剰があるとしている。あくまで余剰の削減であり、奨学金を受給している学生への影響はないという考えだ。

ただし、景気が後退すれば奨学金の受給者が増える可能性がある。5年前の2013-2014年度では920万人が受給していることから、比較的短期間に大きな増減があることがうかがえる。直近の状況だけを見て準備金を削減することへの懸念は強いという。

議会には民主共和両党にペル奨学金制度を支持する議員が多く、政権の要求は通らないとの見方が強いという。「奨学金を削って月探査を行う」という言葉は衝撃的で、強い反発を招くと考えられる。「アメリカが月、そして火星探査を行うにはより多くの科学者やエンジニアが必要です。NASAの探査計画のためにペル奨学金を利用してはなりません」というケンドラ・ホーン議員の声明は非常に納得する声も多いだろう。

earth-moon-mars.jpgSLS、オライオンなどを含むNASAの月探査計画。Credit: NASA

次のページJAXAとトヨタにも影響が
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

英大企業の景況感、コロナ禍以来の低水準　イラン情勢
2026.04.13

ワールド

米豪、重要鉱物に35億ドル超投資へ　昨年の協力協定
2026.04.13

ビジネス

ポルシェ、1─3月期販売は15％減　米中の需要低迷
2026.04.13

ビジネス

米ロッキード、パトリオット生産加速継続へ47億ドル
2026.04.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中