最新記事

月探査計画

アメリカ最大の奨学金を削って月探査を行うという計画に衝撃が広がっている

2019年5月20日（月）01時37分
秋山文野

5月17日にはアルテミス月探査計画に向けて、ジェフ・ベゾス設立のブルー・オリジンを含む11社の参加企業が発表された。Credit: NASA

＜アメリカ政府は2024年までに有人月着陸探査を再開すると発表したが、このための予算増額のいっぽうで、学生向けの奨学金削減を提案し、これが衝撃を広く衝撃を与えている＞

NASAは2024年までに有人月着陸探査を再開し、女性初の月面探査も実施する、と発表した。アルテミス計画と呼ばれるこの計画を、元の2028年から前倒しで達成するため、米政府は2020年のNASA予算に16億ドルを増額するよう議会に対し要求している。

奨学金を受給している学生も科学者やエンジニアになる

この増額案の出処を巡って、大きな論争が発生している。米下院科学技術小委員会の宇宙航空分科会のエディー・バーニス・ジョンソン、ケンドラ・ホーン議長は5月15日に「大統領はこのイニシアチブの初年度予算のために、 低所得層の学生の生命線となっているニードベースの奨学金「ペル奨学金」削減を提案していることがわかっています。支持できません」とのプレスリリースを発表した。

ペル奨学金とは、1965年に制定された高等教育法を元に設立された大学学士課程の学生を対象とする給付型の奨学金だ。ニードベース（経済的必要性）に基づいて給付され、援助総額、受給者数共にアメリカ最大の給付奨学金となっている。学生支援の基礎となるもので、平均的に世帯収入が6万ドル以下の学生が受給できる。2018-2019年度には570万人がこの奨学金を受け取っている。

ワシントン・ポスト紙によると、米政権は2020年度予算で合計39億ドルをペル奨学金の準備金から削減するよう求めているという。経済の好調が続いたことから近年では奨学金の受給者は減少しており、準備金には余剰があるとしている。あくまで余剰の削減であり、奨学金を受給している学生への影響はないという考えだ。

ただし、景気が後退すれば奨学金の受給者が増える可能性がある。5年前の2013-2014年度では920万人が受給していることから、比較的短期間に大きな増減があることがうかがえる。直近の状況だけを見て準備金を削減することへの懸念は強いという。

議会には民主共和両党にペル奨学金制度を支持する議員が多く、政権の要求は通らないとの見方が強いという。「奨学金を削って月探査を行う」という言葉は衝撃的で、強い反発を招くと考えられる。「アメリカが月、そして火星探査を行うにはより多くの科学者やエンジニアが必要です。NASAの探査計画のためにペル奨学金を利用してはなりません」というケンドラ・ホーン議員の声明は非常に納得する声も多いだろう。

earth-moon-mars.jpgSLS、オライオンなどを含むNASAの月探査計画。Credit: NASA

次のページJAXAとトヨタにも影響が
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ボルボ・カー、第4四半期利益が前年比68％減　関税
2026.02.05

ビジネス

日鉄、今期の最終赤字700億円に拡大へ　室蘭製鉄所
2026.02.05

ワールド

米株式市場の「ソフトウェアマゲドン」、買い機会か見
2026.02.05

ビジネス

ソニーＧ、純利益3回目の上方修正　メモリー「最低限
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中