最新記事

中国経済

中国、キャッシュレス先進国ゆえの落し穴──子の借金が親に降りかかる

2019年5月16日（木）18時40分
片山ゆき（ニッセイ基礎研究所）

例えば、「友達のスマホを不注意で壊してしまった。修理代として現金で3,000元（およそ5万円）が必要」となった女子大生のケース2。本人は現金収入がないため、ネットのレンディングで3,000元をこっそり借りた。その後15ヵ月の間、その債務は55社間で違法に譲渡が繰り返され、気づいたときには69万元（1,100万円）にまで膨れ上がってしまった。両親は驚いて自宅を抵当に入れ、借金をして58万元を準備したものの11万元足りない。違約金や延滞金がかさむ中で本人が自殺未遂をしたことから、両親が公安当局に伝えるに至り、事件が明るみになった。

また、就活生に、優良企業への入社をチラつかせながら、高額な研修費を支払わせるためにレンディングを誘導するケース。更に悪質な場合は、貸付に際してスマホに保存している本人や同級生の個人情報を提供させ、支払いが遅れたらその個人情報で本人を脅すケース。また、個人情報の替わりに本人の写真を送らせて、写真を拡散するとして脅すケースなど、その手法は枚挙にいとまがない。ケースによっては本人が将来を悲観して自殺したり、家族の一家離散にまで発展しており、中国ではすでに社会問題となっている。

現金拒否を是正する動きも

当然のことながら、貸し手の方に多くの問題があり、政府も違法な業者を取り締まるなどの対策は行っている。しかし、キャッシュレス化にともなう利便性、スピード感、普及度ばかりが追求され、それを活用する側のリテラシーの育成を置き去りにしたままでは、そのしわ寄せは、若者や高齢者など社会的な弱者に向かってしまう。

高齢者には劇的な変化に追いつけず'取り残されるリスク'があるが、上掲の大学生の場合には'利用できてしまうがゆえの落し穴'がある。しかも、返済などの一切の履歴は一生記録され、経済圏内の信用偏差値に反映される。

更には地方政府が実施する信用評価システムと連動し、今後の就職、結婚、子女の入学、住む場所など様々なライフイベントに決定的な影響を与えてしまう可能性さえある。

キャッシュレス化は、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの防止に役に立ち、新興国ではその効果も大きいであろう。しかし、何もかも一気に進めようとすれば、そこには必ず歪（ひずみ）が出る。翻って、中国では店舗の現金受け取りお断りを禁止するなど、行き過ぎたキャッシュレス化を緩和する動きもある。

「キャッシュレス先進国」から学ぶべきことは何か。成功例のみならず、それによってどのような歪が発生したかにこそ、後を追う日本により多くの示唆があると思う。

――――――――
2 2019年3月6日付、今日頭条、「毀掉一名大学生、只需要3000 块」、https://www.toutiao.com/i6665159476804321805

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポートからの転載です。

0218katagyama.jpg[執筆者]
片山ゆき
ニッセイ基礎研究所
保険研究部准主任研究員・
ヘルスケアリサーチセンター兼任

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米1月ＣＰＩ、前年比2.4％上昇　伸び鈍化し予想も
2026.02.13

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議
2026.02.13

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談　トランプ氏の訪中控え
2026.02.13

ビジネス

ＥＵ貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 7
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    着てるのに見えてる...カイリー・ジェンナーの「目の…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中