最新記事

米予算

フォーチュン100社への米政府支払い、4年で44兆円

Fortune 100 Companies Received $399 Billion in Federal Funding Over 4 Years

2019年5月8日（水）15時40分
ダニエル・モリッツラブソン

米軍需産業や製薬業界は連邦予算から巨額のビジネスと補助金を得ている　 Jim Young-REUTERS

＜なかでもロビー活動に熱心な軍需企業と製薬企業は補助金も含めて多額の支払いを受け、浪費されている＞

米政府支出の透明性を監視する団体オープン・ザ・ブックスの報告書によると、2014から2017会計年度にかけての4年間に、フォーチュン100企業に支払われた米連邦政府の予算は3990億ドル（約44兆円）に達することが判明した。

報告書によると、フォーチュン100リストの上位10社だけで、調査対象になった4年間に3380億ドルにのぼる連邦政府の予算が支払われたという。総額3990億ドルの大半を占める3930億ドルは請負契約に伴う支払いだが、これとは別に、32億ドルに上る政府補助金が交付されている。報告書はさらに、巨額の政府予算を受け取っているこれらの企業が、かなりの金額をロビー活動に費やしていると指摘した。

なかでも高額の政府予算を受け取っているのが、軍需および医薬品産業だ。ロッキード・マーティンへの予算支払額は1380億ドル近く、ボーイングは820億ドル以上に達する。製薬のマケッソンは301億ドル超、医療サービスのヒューマナは138億ドル近くの補助金を、連邦政府から受け取っている。

消費者の権利擁護を訴える市民団体パブリック・シチズンのロバート・ワイスマン会長は本誌の取材に対し、この報告書は公金のムダ使いを明らかにしただけでなく、軍事関連分野にどれだけ巨額の政府資金が投入されているかを示したものだと、意義を強調した。さらにこの調査は「膨れ上がった軍事予算のかなりの部分が軍需企業に流れている事実」を明らかにしたと述べた。「軍事予算は大幅に縮小できるという批判に我々も同意する」

ロビー活動は壮大な無駄の元

シンクタンクの「予算・政策優先研究センター（CBPP）」によると、連邦政府が2017会計年度に防衛および国際治安維持活動に費やした金額は、全予算の15％にあたる6110億ドル。パブリック・シチズンのワイスマンは、オープン・ザ・ブックスによる今回の報告書は、政府支出の決定メカニズムという、より広い視野の中で捉えるべきものだと指摘した。

「これらの企業は、政府に自社の製品やサービスを購入させるためにロビー活動をしている。そのため国防分野では、必要もない武器や失敗作に巨額の予算が費やされている」とワイスマンは述べた。

オープン・ザ・ブックスは定期的に政府支出の調査を行い、年度末の予算消化などのムダな出費に関する報告書を公開している。

一方で、オープン・ザ・ブックスの創設者でCEOを務めるアダム・アンジェフスキーはワシントン・タイムズ紙の取材に対し、以下のように述べた。「こうした支出の多くが、公益性のある正当なものであることも事実だ。ジェット戦闘機や原子力潜水艦が必要な場合は、そうした兵器を製造している企業から購入するしかない」

（翻訳：ガリレオ）

ニューズウィーク日本版 教養としてのBL入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月23日号（12月16日発売）は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気の歴史と背景をひもとく／日米「男同士の愛」比較／権力と戦う中華BL／まずは入門10作品

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国民向け演説で実績強調　支持率低迷の中
2025.12.18

ワールド

ドイツ予算委、500億ユーロ超の防衛契約承認　過去
2025.12.18

ビジネス

「空飛ぶタクシー」の米ジョビ―、生産能力倍増へ　
2025.12.18

ビジネス

ドイツ経済、26年は国内主導の回復に転換へ＝ＩＭＫ
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中