最新記事

米予算

フォーチュン100社への米政府支払い、4年で44兆円

Fortune 100 Companies Received $399 Billion in Federal Funding Over 4 Years

2019年5月8日（水）15時40分
ダニエル・モリッツラブソン

米軍需産業や製薬業界は連邦予算から巨額のビジネスと補助金を得ている　 Jim Young-REUTERS

＜なかでもロビー活動に熱心な軍需企業と製薬企業は補助金も含めて多額の支払いを受け、浪費されている＞

米政府支出の透明性を監視する団体オープン・ザ・ブックスの報告書によると、2014から2017会計年度にかけての4年間に、フォーチュン100企業に支払われた米連邦政府の予算は3990億ドル（約44兆円）に達することが判明した。

報告書によると、フォーチュン100リストの上位10社だけで、調査対象になった4年間に3380億ドルにのぼる連邦政府の予算が支払われたという。総額3990億ドルの大半を占める3930億ドルは請負契約に伴う支払いだが、これとは別に、32億ドルに上る政府補助金が交付されている。報告書はさらに、巨額の政府予算を受け取っているこれらの企業が、かなりの金額をロビー活動に費やしていると指摘した。

なかでも高額の政府予算を受け取っているのが、軍需および医薬品産業だ。ロッキード・マーティンへの予算支払額は1380億ドル近く、ボーイングは820億ドル以上に達する。製薬のマケッソンは301億ドル超、医療サービスのヒューマナは138億ドル近くの補助金を、連邦政府から受け取っている。

消費者の権利擁護を訴える市民団体パブリック・シチズンのロバート・ワイスマン会長は本誌の取材に対し、この報告書は公金のムダ使いを明らかにしただけでなく、軍事関連分野にどれだけ巨額の政府資金が投入されているかを示したものだと、意義を強調した。さらにこの調査は「膨れ上がった軍事予算のかなりの部分が軍需企業に流れている事実」を明らかにしたと述べた。「軍事予算は大幅に縮小できるという批判に我々も同意する」

ロビー活動は壮大な無駄の元

シンクタンクの「予算・政策優先研究センター（CBPP）」によると、連邦政府が2017会計年度に防衛および国際治安維持活動に費やした金額は、全予算の15％にあたる6110億ドル。パブリック・シチズンのワイスマンは、オープン・ザ・ブックスによる今回の報告書は、政府支出の決定メカニズムという、より広い視野の中で捉えるべきものだと指摘した。

「これらの企業は、政府に自社の製品やサービスを購入させるためにロビー活動をしている。そのため国防分野では、必要もない武器や失敗作に巨額の予算が費やされている」とワイスマンは述べた。

オープン・ザ・ブックスは定期的に政府支出の調査を行い、年度末の予算消化などのムダな出費に関する報告書を公開している。

一方で、オープン・ザ・ブックスの創設者でCEOを務めるアダム・アンジェフスキーはワシントン・タイムズ紙の取材に対し、以下のように述べた。「こうした支出の多くが、公益性のある正当なものであることも事実だ。ジェット戦闘機や原子力潜水艦が必要な場合は、そうした兵器を製造している企業から購入するしかない」

（翻訳：ガリレオ）

ニューズウィーク日本版 総力特集：ベネズエラ攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月20号（1月14日発売）は「総力特集：ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米経済活動、8地区で拡大　物価上昇は緩やか＝地区連
2026.01.15

ビジネス

米経済「堅調な成長続く」、インフレは鈍化へ＝ミネア
2026.01.15

ビジネス

ＦＲＢ、引き締めスタンス維持必要　インフレ克服まだ
2026.01.15

ビジネス

米ウェルズ・ファーゴの10─12月期、純利益6%増
2026.01.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは？
  • 3
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    宇宙に満ちる謎の物質、ダークマター...その正体のカ…
  • 9
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中