最新記事

米予算

フォーチュン100社への米政府支払い、4年で44兆円

Fortune 100 Companies Received $399 Billion in Federal Funding Over 4 Years

2019年5月8日（水）15時40分
ダニエル・モリッツラブソン

米軍需産業や製薬業界は連邦予算から巨額のビジネスと補助金を得ている　 Jim Young-REUTERS

＜なかでもロビー活動に熱心な軍需企業と製薬企業は補助金も含めて多額の支払いを受け、浪費されている＞

米政府支出の透明性を監視する団体オープン・ザ・ブックスの報告書によると、2014から2017会計年度にかけての4年間に、フォーチュン100企業に支払われた米連邦政府の予算は3990億ドル（約44兆円）に達することが判明した。

報告書によると、フォーチュン100リストの上位10社だけで、調査対象になった4年間に3380億ドルにのぼる連邦政府の予算が支払われたという。総額3990億ドルの大半を占める3930億ドルは請負契約に伴う支払いだが、これとは別に、32億ドルに上る政府補助金が交付されている。報告書はさらに、巨額の政府予算を受け取っているこれらの企業が、かなりの金額をロビー活動に費やしていると指摘した。

なかでも高額の政府予算を受け取っているのが、軍需および医薬品産業だ。ロッキード・マーティンへの予算支払額は1380億ドル近く、ボーイングは820億ドル以上に達する。製薬のマケッソンは301億ドル超、医療サービスのヒューマナは138億ドル近くの補助金を、連邦政府から受け取っている。

消費者の権利擁護を訴える市民団体パブリック・シチズンのロバート・ワイスマン会長は本誌の取材に対し、この報告書は公金のムダ使いを明らかにしただけでなく、軍事関連分野にどれだけ巨額の政府資金が投入されているかを示したものだと、意義を強調した。さらにこの調査は「膨れ上がった軍事予算のかなりの部分が軍需企業に流れている事実」を明らかにしたと述べた。「軍事予算は大幅に縮小できるという批判に我々も同意する」

ロビー活動は壮大な無駄の元

シンクタンクの「予算・政策優先研究センター（CBPP）」によると、連邦政府が2017会計年度に防衛および国際治安維持活動に費やした金額は、全予算の15％にあたる6110億ドル。パブリック・シチズンのワイスマンは、オープン・ザ・ブックスによる今回の報告書は、政府支出の決定メカニズムという、より広い視野の中で捉えるべきものだと指摘した。

「これらの企業は、政府に自社の製品やサービスを購入させるためにロビー活動をしている。そのため国防分野では、必要もない武器や失敗作に巨額の予算が費やされている」とワイスマンは述べた。

オープン・ザ・ブックスは定期的に政府支出の調査を行い、年度末の予算消化などのムダな出費に関する報告書を公開している。

一方で、オープン・ザ・ブックスの創設者でCEOを務めるアダム・アンジェフスキーはワシントン・タイムズ紙の取材に対し、以下のように述べた。「こうした支出の多くが、公益性のある正当なものであることも事実だ。ジェット戦闘機や原子力潜水艦が必要な場合は、そうした兵器を製造している企業から購入するしかない」

（翻訳：ガリレオ）

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ＩＭＦ、中国に構造改革の加速要請　成長予測引き上げ
2025.12.10

ワールド

仏中銀、成長率予想を小幅上方修正へ　政情不安でも経
2025.12.10

ワールド

中国海警局、尖閣周辺で哨戒と発表　海保は領海からの
2025.12.10

ビジネス

韓国、半導体ファウンドリー設立検討　官民投資で31
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 6
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的、と元イタリア…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中