最新記事

テロ

連続爆発テロ:スリランカはなぜ狙われたのか

Sri Lanka: History of War, Now Bombings Interrupt Peace

2019年4月22日(月)17時05分
トム・オコナー

爆発の翌日、首都コロンボの聖アンソニー廟の前に集まった住民たち(4月22日) Athit Perawongmetha- REUTERS

<民族と宗教が複雑に絡み合うスリランカは10年前まで内戦を戦っていた>

4月21日日曜日の午前、スリランカ各地の教会やホテルで自爆テロとみられる爆発事件が連続して発生し、200人以上が死亡した。インド洋に浮かぶこの島国には、民族間の対立が宗教の違いによりさらに悪化し、流血の事態が続いた悲しい歴史がある。

21日はキリスト教では1年で最も神聖なイースター(復活祭)の日だったことから、今回の事件はキリスト教徒コミュニティを狙ったものとみられている。複数の教会で、信者たちが復活祭の礼拝に参加している最中に爆発が起きているのだ。

スリランカ国民の過半数は仏教徒だが、少数派ながらヒンドゥー教やイスラム教、キリスト教(ほとんどがカトリック)の信者も暮らしている。CIAワールドファクトブックによれば、全人口に占める割合は12年時点の推計値でヒンドゥー教徒が12.6%、イスラム教徒が9.7%、キリスト教徒が7.4%だ。

ちなみに仏教徒のほとんどは多数派のシンハラ人が占めており、タミル人は主にヒンドゥー教徒だが、熱心なキリスト教徒もいる。イスラム教徒はタミル語を話すがアラブ系とされる。何世紀も前にスリランカに定住したアラブ人貿易商の末裔たちだ。

迫害を受けたイスラム教徒

1983~2009年の長きにわたって続いた内戦では10万人もの死者が出たが、その背景にはこれらの民族集団の間で起きた利害の対立と武力紛争があった。軸となったのはシンハラ人とタミル人の対立だったが、戦いは主にシンハラ人を主体とした政府とタミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との間で繰り広げられた。

一方でLTTEは、イスラム教徒も殺戮の対象にした。主にLTTEによるとされる襲撃が相次ぎ、イスラム教徒は故郷や家を追われた。そして内戦終結後も、イスラム教徒は差別の対象であり続けた。昨年、東部の都市アンパラで起きたシンハラ人主体の暴動でも、標的となったのはイスラム教徒で少なくとも2人が死亡した。

LTTEは2009年、マヒンダ・ラジャパクサ大統領(当時)の下で行われた政府軍の猛攻の中で降伏。ちなみにスリランカでは昨年秋、マイトリパラ・シリセナ大統領がラジャパクサを首相に指名したものの、現職のラニク・ウィクラマシンハ首相が解任に応じず、結局はラジャパクサが辞任するという政治混乱が起きている。

さて内戦終結以降、スリランカではシンハラ人仏教徒の間で一種のナショナリズムが広がり、他の宗教、特にイスラム教への弾圧を求める団体が台頭。同時に、イスラム教徒の中にもテロ組織ISIS(自称イスラム国)に参加した者がいると言われている。ISISは世界各地で教会などを狙った襲撃事件を起こし、多数の犠牲者を出している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中