最新記事

自動運転

米大手スーパーが無人運転車による配送サービスを開始

Kroger Debuts Driverless Delivery Cars in Houston

2019年4月19日(金)15時00分
ハンナ・プレストン

現在、複数の企業が無人運転技術の実用化を目指してしのぎを削っているが、安全面の欠点も明らかになっている。

昨年3月、配車アプリ大手のウーバーはアリゾナ州で自動運転車の実験中に、歩行者をはねて死亡させる事故を起こした。報道によると、車は事故当時、時速64キロ前後で走行し、安全のために運転席には運転手も配置されていた。

アリゾナ州の検察当局は今年3月、ウーバーを正式に起訴するのに十分な証拠はないと発表した。

アリゾナの事故は、自動運転車が関係した事故で歩行者が死亡した初めてのケースとみられている。事故を受けて、ウーバーは自動運転車の試験走行を中止したが、昨年12月に「速度を落として、より安全性を確保した環境で」試験走行を再開した。

半数以上が自動運転に「不安」

米調査会社ギャラップが昨年2月に3000人以上の成人を対象に実施した意識調査では、59%が自動運転車に乗ることに不安を感じ、54%が自動運転車を使いたくないと感じていることがわかった。さらに自動運転のトラックと並走した場合に不安を感じる回答者は69%と高い割合だった。

米国電気電子技術者協会(IEEE)の会員、アントニオ・エスピンガルデイロ博士(ロボット工学)は、「実際問題として、自動運転車はすでに数百万マイルの距離を大きな問題なく走行している」と言う。

「信頼構築のためには、自動運転が成功した実例が必要だ。自動運転が十分に活用されれば、もっと簡単で安全で速く、そしてラクに移動ができるようになる」

IEEEの幹部会員で、英ウルスター大学のケビン・カラン教授(サイバーセキュリティ)は、「ロボットが単純作業を引き受け、人々がサイバースペースに夢中になっている世界では、手動運転のほうが『ばかげたこと』とみなされるようになるだろう」と語る。

しかし、いつそうなるかは想像の域を出ない。

「例えば飲酒したドライバーや低年齢、高年齢、身体障害がある人など、法的に運転ができない人たちに対して、自動運転車が新たな可能性を開くことは注目すべきポイントだ」

20190423cover-200.jpg

※4月23日号(4月16日発売)は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」(Blockchain Impact Awards 2019)受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EUが排ガス規制の猶予期間延長、今年いっぱいを3年

ビジネス

スペースX、ベトナムにスターリンク拠点計画=関係者

ビジネス

独メルセデス、安価モデルの米市場撤退検討との報道を

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も=政府高官
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中