米大手スーパーが無人運転車による配送サービスを開始

現在、複数の企業が無人運転技術の実用化を目指してしのぎを削っているが、安全面の欠点も明らかになっている。

昨年3月、配車アプリ大手のウーバーはアリゾナ州で自動運転車の実験中に、歩行者をはねて死亡させる事故を起こした。報道によると、車は事故当時、時速64キロ前後で走行し、安全のために運転席には運転手も配置されていた。

アリゾナ州の検察当局は今年3月、ウーバーを正式に起訴するのに十分な証拠はないと発表した。

アリゾナの事故は、自動運転車が関係した事故で歩行者が死亡した初めてのケースとみられている。事故を受けて、ウーバーは自動運転車の試験走行を中止したが、昨年12月に「速度を落として、より安全性を確保した環境で」試験走行を再開した。

半数以上が自動運転に「不安」

米調査会社ギャラップが昨年2月に3000人以上の成人を対象に実施した意識調査では、59％が自動運転車に乗ることに不安を感じ、54％が自動運転車を使いたくないと感じていることがわかった。さらに自動運転のトラックと並走した場合に不安を感じる回答者は69％と高い割合だった。

米国電気電子技術者協会（IEEE）の会員、アントニオ・エスピンガルデイロ博士（ロボット工学）は、「実際問題として、自動運転車はすでに数百万マイルの距離を大きな問題なく走行している」と言う。

「信頼構築のためには、自動運転が成功した実例が必要だ。自動運転が十分に活用されれば、もっと簡単で安全で速く、そしてラクに移動ができるようになる」

IEEEの幹部会員で、英ウルスター大学のケビン・カラン教授（サイバーセキュリティ）は、「ロボットが単純作業を引き受け、人々がサイバースペースに夢中になっている世界では、手動運転のほうが『ばかげたこと』とみなされるようになるだろう」と語る。

しかし、いつそうなるかは想像の域を出ない。

「例えば飲酒したドライバーや低年齢、高年齢、身体障害がある人など、法的に運転ができない人たちに対して、自動運転車が新たな可能性を開くことは注目すべきポイントだ」

※4月23日号（4月16日発売）は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」（Blockchain Impact Awards 2019）受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。