最新記事

自動運転

米大手スーパーが無人運転車による配送サービスを開始

Kroger Debuts Driverless Delivery Cars in Houston

2019年4月19日（金）15時00分
ハンナ・プレストン

現在、複数の企業が無人運転技術の実用化を目指してしのぎを削っているが、安全面の欠点も明らかになっている。

昨年3月、配車アプリ大手のウーバーはアリゾナ州で自動運転車の実験中に、歩行者をはねて死亡させる事故を起こした。報道によると、車は事故当時、時速64キロ前後で走行し、安全のために運転席には運転手も配置されていた。

アリゾナ州の検察当局は今年3月、ウーバーを正式に起訴するのに十分な証拠はないと発表した。

アリゾナの事故は、自動運転車が関係した事故で歩行者が死亡した初めてのケースとみられている。事故を受けて、ウーバーは自動運転車の試験走行を中止したが、昨年12月に「速度を落として、より安全性を確保した環境で」試験走行を再開した。

半数以上が自動運転に「不安」

米調査会社ギャラップが昨年2月に3000人以上の成人を対象に実施した意識調査では、59％が自動運転車に乗ることに不安を感じ、54％が自動運転車を使いたくないと感じていることがわかった。さらに自動運転のトラックと並走した場合に不安を感じる回答者は69％と高い割合だった。

米国電気電子技術者協会（IEEE）の会員、アントニオ・エスピンガルデイロ博士（ロボット工学）は、「実際問題として、自動運転車はすでに数百万マイルの距離を大きな問題なく走行している」と言う。

「信頼構築のためには、自動運転が成功した実例が必要だ。自動運転が十分に活用されれば、もっと簡単で安全で速く、そしてラクに移動ができるようになる」

IEEEの幹部会員で、英ウルスター大学のケビン・カラン教授（サイバーセキュリティ）は、「ロボットが単純作業を引き受け、人々がサイバースペースに夢中になっている世界では、手動運転のほうが『ばかげたこと』とみなされるようになるだろう」と語る。

しかし、いつそうなるかは想像の域を出ない。

「例えば飲酒したドライバーや低年齢、高年齢、身体障害がある人など、法的に運転ができない人たちに対して、自動運転車が新たな可能性を開くことは注目すべきポイントだ」

20190423cover-200.jpg

※4月23日号（4月16日発売）は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」（Blockchain Impact Awards 2019）受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金正恩氏の娘は後継者、「信頼できる情報」が示唆と韓
2026.04.06

ワールド

ウクライナ、南東部と東部の前線で480平方キロ奪還
2026.04.06

ビジネス

マツダ、中東向け生産を5月も停止　欧米向け拡大で生
2026.04.06

ビジネス

インタビュー：政策株売却で変わる株主構成、対話支援
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中