最新記事

オピニオン

国際秩序を脅かすアサンジは法で裁かれるべきだ

Julian Assange: A Life Above the Rule of Law

2019年4月15日（月）18時00分
トッド・ローゼンブルーム（米アトランティック・カウンシル上級研究員）

アサンジは、イギリスの法執行機関の行動は「違法」だと主張している。これは、ルールを適用するとき、しないときを自分の都合で身勝手に決めてきたアサンジのやり方からすると、皮肉中の皮肉といえるだろう。

アメリカ、スウェーデン、およびイギリス政府は7年以上に渡って国際的な法制度への忍耐と尊重を示したことを称賛されるべきだ。アサンジの行為が2016年の米大統領選挙をゆがめたこと、そしてドナルド・トランプ大統領がウィキリークスに対して「愛」を告白したことを考えると、アメリカの法執行機関にとって米政府との連携はやりにくいものだったに違いない。

アサンジの行為は、個人の力で、デジタルセキュリティの多くの隙間を悪用することができることを実証している。現代史において、危害を引き起こす能力を有する個人や比較的力の弱い国家、非政府犯罪組織（NGO）などからの攻撃に対して、今ほど国家が弱い存在になったことはない。

これまで国家は、総合的な力を持っていた。技術的な進歩を導き、船舶や戦車、航空機を生産したのは産業界でも、それらを所有し、運営し、総力を結集させるのは政府だった。そして権力をいつ、どのように使うかを決めたのも政府だった。

金で動くサイバー戦士の脅威

今日、個人やテック企業は、その能力と総合的な技術的手腕において、政府をはるかに凌いでいる。真っ先に適応しているのは犯罪者だ。そしてテック企業はサイバーセキュリティにおいて、政府と協力するにせよ、敵対するにせよ、対等の立場にある。

ニューヨーク・タイムズが3月21日に掲載した「新時代の戦争：インターネットの傭兵はいかにして権威主義的な政府と戦うか」によれば、世界で最も優れたサイバー戦士の一部がみずからのスキルを自由市場で合法的に民間企業に売却している。そのおかげで、強国とはいえない国々が世界の舞台できわめて高度なサイバー国家として振る舞うことが可能になっているという。

こうしたサイバー戦士のなかには、次のジュリアン・アサンジのような人々と手を組み、デジタルの「暴露屋」に協力する連中もいるはずだ。

国内外のいかなる法制度によってアサンジが裁かれるにせよ、これまでの彼の行動は法の支配と民主的な統治システムの対極にあるものだった。アサンジは自分が逆らい、無視した法の保護を与えられる。これはきわめて重要なことだ。

望みうる最善の結末は、裁判の過程でアサンジの居場所は法廷に他ならない、と彼の崇拝者が悟ることだ。それ以外の結末では、アサンジを崇拝し、国際的なシステムは不正だらけで、アサンジのやり方が抵抗の唯一の方法だと思い込む者がなくならないだろう。

（翻訳：栗原紀子）

The article first appeared on the Atlantic Council site.

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタ、佐藤社長が午後3時30分から記者会見
2026.02.06

ビジネス

三越伊勢丹、発行済み株式の5.1％・300億円上限
2026.02.06

ビジネス

マクロスコープ：高市トレードに「改憲」の影　自民圧
2026.02.06

ビジネス

シーインは「困難の年」迎える＝フランス中小企業相
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中