最新記事

オピニオン

国際秩序を脅かすアサンジは法で裁かれるべきだ

Julian Assange: A Life Above the Rule of Law

2019年4月15日(月)18時00分
トッド・ローゼンブルーム(米アトランティック・カウンシル上級研究員)

アサンジは、イギリスの法執行機関の行動は「違法」だと主張している。これは、ルールを適用するとき、しないときを自分の都合で身勝手に決めてきたアサンジのやり方からすると、皮肉中の皮肉といえるだろう。

アメリカ、スウェーデン、およびイギリス政府は7年以上に渡って国際的な法制度への忍耐と尊重を示したことを称賛されるべきだ。アサンジの行為が2016年の米大統領選挙をゆがめたこと、そしてドナルド・トランプ大統領がウィキリークスに対して「愛」を告白したことを考えると、アメリカの法執行機関にとって米政府との連携はやりにくいものだったに違いない。

アサンジの行為は、個人の力で、デジタルセキュリティの多くの隙間を悪用することができることを実証している。現代史において、危害を引き起こす能力を有する個人や比較的力の弱い国家、非政府犯罪組織(NGO)などからの攻撃に対して、今ほど国家が弱い存在になったことはない。

これまで国家は、総合的な力を持っていた。技術的な進歩を導き、船舶や戦車、航空機を生産したのは産業界でも、それらを所有し、運営し、総力を結集させるのは政府だった。そして権力をいつ、どのように使うかを決めたのも政府だった。

金で動くサイバー戦士の脅威

今日、個人やテック企業は、その能力と総合的な技術的手腕において、政府をはるかに凌いでいる。真っ先に適応しているのは犯罪者だ。そしてテック企業はサイバーセキュリティにおいて、政府と協力するにせよ、敵対するにせよ、対等の立場にある。

ニューヨーク・タイムズが3月21日に掲載した「新時代の戦争:インターネットの傭兵はいかにして権威主義的な政府と戦うか」によれば、世界で最も優れたサイバー戦士の一部がみずからのスキルを自由市場で合法的に民間企業に売却している。そのおかげで、強国とはいえない国々が世界の舞台できわめて高度なサイバー国家として振る舞うことが可能になっているという。

こうしたサイバー戦士のなかには、次のジュリアン・アサンジのような人々と手を組み、デジタルの「暴露屋」に協力する連中もいるはずだ。

国内外のいかなる法制度によってアサンジが裁かれるにせよ、これまでの彼の行動は法の支配と民主的な統治システムの対極にあるものだった。アサンジは自分が逆らい、無視した法の保護を与えられる。これはきわめて重要なことだ。

望みうる最善の結末は、裁判の過程でアサンジの居場所は法廷に他ならない、と彼の崇拝者が悟ることだ。それ以外の結末では、アサンジを崇拝し、国際的なシステムは不正だらけで、アサンジのやり方が抵抗の唯一の方法だと思い込む者がなくならないだろう。

(翻訳:栗原紀子)

The article first appeared on the Atlantic Council site.

20250311issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年3月11日号(3月4日発売)は「進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗」特集。ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニスト、29歳の「軌跡」

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

-日産、11日の取締役会で内田社長の退任案を協議=

ビジネス

デフレ判断指標プラス「明るい兆し」、金融政策日銀に

ビジネス

FRB、夏まで忍耐必要も 米経済に不透明感=アトラ

ワールド

トルコ、ウクライナで平和維持活動なら貢献可能=国防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中