最新記事

兵器

空から実用化が進む世界の無人兵器事情:ボーイングやカラシニコフも

2019年3月7日(木)18時20分
内村コースケ

有人機と連携し、4〜6機編隊で運用されるボーイング社のATS Pic-Boeing

<スーパーのセルフレジなど、我々の日常生活も今、徐々に無人化が進んでいる。しかし、ある意味で最も現場を機械任せにしたいのは軍隊かもしれない。有史以来、無数の命を消費してきた「戦争」が今、無人兵器の台頭により様変わりしようとしている>

戦争を変える「ゲームチェンジャー」

先月末、オーストラリア・メルボルンで開かれた航空ショーで、ボーイング・オーストラリアが新しいタイプの無人機を発表した。エアパワー・チーミング・システム(ATS)と呼ばれるもので、同社(旧マクダネル・ダグラス社)製F/A18-E/Fスーパーホーネットなどの有人機と連携し、4〜6機編隊で運用される。単独の自立飛行も可能という。

ショーでは実物大の模型が披露されたが、全長11.7m、航続距離約3,700kmということ以外は、詳細なスペックは明らかにされていない。ボーイングは、既存のエンジンを搭載して一般的な長さの滑走路で離着陸でき、空母搭載仕様にも改造できるとしている。

ATSの開発は、米ボーイング社の豪州現地法人、ボーイング・オーストラリアと、オーストラリア国防省との共同で進められている。2020年に初飛行し、オーストラリア国内で生産される予定だ。オーストラリア政府は国内使用と合わせて、アメリカを含む西側諸国への輸出を目論んでおり、4,000万豪ドル(約31億円)をプロトタイプの開発に投じている。輸出にあたっては、相手国の要請に応じてカスタマイズ可能とし、現地でのライセンス生産も視野に入れるという。

ボーイングは、「迅速に任務仕様を変更できるマルチロール機」という触れ込みでATSをPRしている。まず、有人戦闘機との編隊飛行による人工知能(AI)を使用した戦闘機としての運用。高性能センサーを搭載しているのも特徴で、当面は、電子戦機としての使用が最も期待されている。ほかに、情報収集、警戒監視、偵察等の任務が可能。プレスリリースでは、ATSを採用した空軍は、「ゲームチェンジャーとなり、優越性を獲得することができる」とアピールしている。


最大の動機はコスト削減か

ATS開発の背景には、まず、人命尊重の観点が挙げられる。ボーイングの研究開発部門ファントム・ワークス・インターナショナルのディレクター、シェーン・アーノット氏は、無人機自体の能力の高さもさることながら、戦闘機の編隊を無人機によって"水増し"することにより、リスクを分散できるという考えを示している。同氏は、「有人機が撃たれるよりは、無人機が撃たれる方がましだ」と語る(ロイター)。

また、無人機であれば人間のパイロットよりも強いGに耐えられるし、連続飛行時間も長く取れる。一度により多くの情報を処理することもできるだろう。臨機応変な判断や柔軟性など、まだ人間に分がある面も多く残されているだろうが、AI技術が進めば、無人機の方が人間よりも優秀な兵士となる日が来るかもしれない。

とはいえ、現状では、リスク回避や性能面以上に、コスト削減が無人機開発の大きな動機になっていると言えよう。米シンクタンク、ミッチェル航空宇宙研究所は昨年、有人機と無人機を組み合わせることで、米軍機の数量不足を補うべきだという提言をしている。ATS1機あたりの価格・運用コストは不明だが、人件費も含めれば、F-35といった高価な第5世代機よりはかなり割安になると見られる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ新駐米大使に元ブラックロック幹部、トランプ関

ワールド

米大統領、史上最大「トランプ級」新型戦艦建造を発表

ビジネス

EXCLUSIVE-エヌビディア、対中輸出を2月に

ワールド

トランプ政権、大使ら約30人召還 「米国第一」徹底
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中