最新記事

兵器

空から実用化が進む世界の無人兵器事情:ボーイングやカラシニコフも

2019年3月7日(木)18時20分
内村コースケ

有人機と連携し、4〜6機編隊で運用されるボーイング社のATS Pic-Boeing

<スーパーのセルフレジなど、我々の日常生活も今、徐々に無人化が進んでいる。しかし、ある意味で最も現場を機械任せにしたいのは軍隊かもしれない。有史以来、無数の命を消費してきた「戦争」が今、無人兵器の台頭により様変わりしようとしている>

戦争を変える「ゲームチェンジャー」

先月末、オーストラリア・メルボルンで開かれた航空ショーで、ボーイング・オーストラリアが新しいタイプの無人機を発表した。エアパワー・チーミング・システム(ATS)と呼ばれるもので、同社(旧マクダネル・ダグラス社)製F/A18-E/Fスーパーホーネットなどの有人機と連携し、4〜6機編隊で運用される。単独の自立飛行も可能という。

ショーでは実物大の模型が披露されたが、全長11.7m、航続距離約3,700kmということ以外は、詳細なスペックは明らかにされていない。ボーイングは、既存のエンジンを搭載して一般的な長さの滑走路で離着陸でき、空母搭載仕様にも改造できるとしている。

ATSの開発は、米ボーイング社の豪州現地法人、ボーイング・オーストラリアと、オーストラリア国防省との共同で進められている。2020年に初飛行し、オーストラリア国内で生産される予定だ。オーストラリア政府は国内使用と合わせて、アメリカを含む西側諸国への輸出を目論んでおり、4,000万豪ドル(約31億円)をプロトタイプの開発に投じている。輸出にあたっては、相手国の要請に応じてカスタマイズ可能とし、現地でのライセンス生産も視野に入れるという。

ボーイングは、「迅速に任務仕様を変更できるマルチロール機」という触れ込みでATSをPRしている。まず、有人戦闘機との編隊飛行による人工知能(AI)を使用した戦闘機としての運用。高性能センサーを搭載しているのも特徴で、当面は、電子戦機としての使用が最も期待されている。ほかに、情報収集、警戒監視、偵察等の任務が可能。プレスリリースでは、ATSを採用した空軍は、「ゲームチェンジャーとなり、優越性を獲得することができる」とアピールしている。


最大の動機はコスト削減か

ATS開発の背景には、まず、人命尊重の観点が挙げられる。ボーイングの研究開発部門ファントム・ワークス・インターナショナルのディレクター、シェーン・アーノット氏は、無人機自体の能力の高さもさることながら、戦闘機の編隊を無人機によって"水増し"することにより、リスクを分散できるという考えを示している。同氏は、「有人機が撃たれるよりは、無人機が撃たれる方がましだ」と語る(ロイター)。

また、無人機であれば人間のパイロットよりも強いGに耐えられるし、連続飛行時間も長く取れる。一度により多くの情報を処理することもできるだろう。臨機応変な判断や柔軟性など、まだ人間に分がある面も多く残されているだろうが、AI技術が進めば、無人機の方が人間よりも優秀な兵士となる日が来るかもしれない。

とはいえ、現状では、リスク回避や性能面以上に、コスト削減が無人機開発の大きな動機になっていると言えよう。米シンクタンク、ミッチェル航空宇宙研究所は昨年、有人機と無人機を組み合わせることで、米軍機の数量不足を補うべきだという提言をしている。ATS1機あたりの価格・運用コストは不明だが、人件費も含めれば、F-35といった高価な第5世代機よりはかなり割安になると見られる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念

ワールド

トルコ大統領、プーチン氏に限定停戦案示唆 エネ施設

ワールド

EU、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課 中国

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「引き締め的な政策」望む
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中