最新記事

軍事

インド「衛星撃墜成功」4カ国目、宇宙大国へ

India Shoots Down Satellite for First Time

2019年3月28日(木)15時51分
カラム・パトン

衛星撃墜成功を誇るモディ首相のテレビ演説を見守るコルカタの商店主(2019年3月27日) Rupak De Chowdhuri-REUTERS

<インドとパキスタンの軍事的緊張がエスカレートし、インド総選挙を控えたタイミングでの発表には下心が見え見え>

インドのナレンドラ・モディ首相は3月27日、国民向けにテレビ演説し、純国産ミサイルによる低軌道衛星の撃墜に成功したと発表。宇宙開発における「超大国入り」を表明した。

高額紙幣の廃止を宣言した2016年以来となる異例のテレビ演説は、インド全土のテレビ局で放送され、ソーシャルメディアにも流された。ミサイルを使った人工衛星の撃墜に成功したのは、アメリカ、ロシア、中国に次いで世界で4カ国目だ。

「いかなる国家にも、次世代に対する最大限の誇りと歴史的インパクトを持つ瞬間がある。今がその瞬間だ」

モディはこう続けた。「これはインドにとって偉大な瞬間だ。われわれ全員が誇るべきだ。今や陸海空だけでなく宇宙でも自衛できる。それを可能にし、インドをさらに強くしたすべての科学者を祝福しよう」

モディが「純国産」と呼ぶインドの衛星攻撃兵器(ASAT)は、上空300キロの軌道を周回していた小型の人工衛星を撃墜した。発射から3分しかかからなかった。

ミサイルによる衛生撃墜は、ロイター通信によれば、まだ人工衛星そのものが珍しかった1959年にアメリカが初めて成功した。

1985年に行った最後の撃墜実験では、地上からではなく上空の戦闘機F15からAGM-135ミサイルを発射し、衛星撃墜に成功した。その後冷戦が終わり、新たな実験は行われなくなったが、2007年に入ると中国がASATを使った撃墜実験を成功させた。

パキスタンと軍事的緊張

インドによる今回の実験は、隣国パキスタンとの間に生じた最近の軍事的緊張が伏線になっていると、安全保障の専門家は指摘する。発端は2月14日、パキスタンを拠点とするイスラム過激派組織が、両国が領有権を争うカシミール地方でインドの治安部隊にテロ攻撃を仕掛けたこと。その後、いずれも核保有国の両国間で危険な報復合戦が続いていた。

モディは演説で、実験は他国の衛星をターゲットにしたものではないと念を押すことも忘れなかった。

モディはまた、4~5月に総選挙を控えて愛国心に訴えたかったのではないか、という見方もある。野党サマジワディ党(社会党は、モディはミサイル実験を利用して、経済や高い失業率といった問題から国民の目をそらそうとしている、と非難した。

(翻訳:河原里香)

20190402cover-200.jpg

※4月2日号(3月26日発売)は「英国の悪夢」特集。EU離脱延期でも希望は見えず......。ハードブレグジット(合意なき離脱)がもたらす経済的損失は予測をはるかに超える。果たしてその規模は? そしてイギリス大迷走の本当の戦犯とは?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホワイトハウスの大宴会場計画、1月にプレゼンテーシ

ビジネス

中国の24年名目GDP、134.8兆元に下方改定

ワールド

ウクライナ巡る米との交渉、ゆっくり着実に進展=ロシ

ビジネス

小売販売額11月は前年比1.0%増、休日増と食品値
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中