最新記事

性犯罪

親と引き離された移民の子供が職員による性的虐待を受けていた？

Detained Child Migrants Claim Sexual Abuse

2019年2月28日（木）16時13分
ニコール・グッドカインド

親子をむりやり引き離した結果さらなる悲劇につながってしまったのか　Carlos Barria-REUTERS

＜移民の子供を収容する施設で、職員が組織的な性的虐待を行っていた疑惑が浮上した＞

米政府が移民収容施設で隔離している数千人の子供が、過去4年間に性的虐待を受けていた疑いがあることが、米保健福祉省（HHS）の文書で明らかになった。

「同伴者のいない子供に対して職員が行った組織的な性的虐待の実態が詳細に記されている」と、テッド・ドイチ米下院議員（民主党）が2月26日、ドナルド・トランプ米政権による不法移民の「親子引き離し政策」に関する公聴会で証言した。

ドイチは「身震いする」と糾弾。ツイッターにも「非道で恥ずべきだ」「回答を要求する」などと投稿した。

米ニュースサイト「アクオシス」がドイチ経由で入手した同文書には、移民収容施設に入れられた未成年者が訴えた、日常的な性的虐待の実態が克明に描かれている。体を触られたり、入浴をのぞかれたり、ポルノ画像を見せられたりした事例もあった。

2014年10月から2018年7月までの4年間で、米保健福祉省難民再定住室（ORR）と米司法省は性的虐待を受けたとする未成年者の訴えを5,859件も受けていた。うち200件近くは未成年者の身の回りの世話をする施設職員による虐待だった。もし全て事実なら、平均して1週間に1件のペースで職員による虐待があったたことになる。

報告を受けたHHSがすぐに捜査し、加害者の職員を解雇した事例が複数あった。

「同伴者のいない未成年者の収容施設を管理するうえで、われわれは子供の安全を最優先に考えている」と、HHSのケートリン・オークリー報道官はアクオシスに述べた。「HHSから補助金をもらって運営している移民収容施設は、保育サービスを行うためのライセンスを各州で取得している。運営に関してはHHSの児童家族局にあるORRが厳格な基準を定めているほか、施設の職員全員のバックグラウンドチェックを必須としている。虐待や性的嫌がらせ、ネグレクトなどの疑いがあれば深刻に受け止め、ORRが即座に調査、対応している」

親子引き離しは「誘拐」との批判も

トランプ政権は2018年4月に導入した不法移民への「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）政策」の一環で、数千人の移民の子供を親から引き離して別々に収容した。子供を親と再会させるよう裁判所が命じたにもかかわらず、いまだに大勢の子供が家族に会えないまま収容されている。

「赤の他人が親元から子供を奪えば誘拐と同じだ」と、米議会下院の司法委員会トップを務める民主党のジェロルド・ナドラー議員は言った。「トランプ政権には数千人の親子を引き裂いた責任がある。責任を取るべきだ」

その公聴会で民主党のシーラ・ジャクソン・リー下院議員は、引き離された親子の居場所追跡が適切に行われなかったせいで今後も再会できない恐れがあるとして、懸念を示した。

（翻訳：河原里香）

※3月5日号（2月26日発売）は「徹底解剖 アマゾン・エフェクト」特集。アマゾン・エフェクト（アマゾン効果）とは、アマゾンが引き起こす市場の混乱と変革のこと。今も広がり続けるその脅威を撤退解剖する。ベゾス経営とは何か。次の「犠牲者」はどこか。この怪物企業の規制は現実的なのか。「サバイバー」企業はどんな戦略を取っているのか。最強企業を分析し、最強企業に学ぶ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ビットコイン下げ止まらず7万ドル割れ、24年11月
2026.02.05

ビジネス

米人員削減1月に急増、17年ぶり水準　ＵＰＳやアマ
2026.02.05

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差　今後利下げ
2026.02.05

ワールド

中国外相、キューバ外相と会談　国家主権と安全保障を
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中