最新記事

性犯罪

親と引き離された移民の子供が職員による性的虐待を受けていた?

Detained Child Migrants Claim Sexual Abuse

2019年2月28日(木)16時13分
ニコール・グッドカインド

親子をむりやり引き離した結果さらなる悲劇につながってしまったのか Carlos Barria-REUTERS

<移民の子供を収容する施設で、職員が組織的な性的虐待を行っていた疑惑が浮上した>

米政府が移民収容施設で隔離している数千人の子供が、過去4年間に性的虐待を受けていた疑いがあることが、米保健福祉省(HHS)の文書で明らかになった。

「同伴者のいない子供に対して職員が行った組織的な性的虐待の実態が詳細に記されている」と、テッド・ドイチ米下院議員(民主党)が2月26日、ドナルド・トランプ米政権による不法移民の「親子引き離し政策」に関する公聴会で証言した。

ドイチは「身震いする」と糾弾。ツイッターにも「非道で恥ずべきだ」「回答を要求する」などと投稿した。

米ニュースサイト「アクオシス」がドイチ経由で入手した同文書には、移民収容施設に入れられた未成年者が訴えた、日常的な性的虐待の実態が克明に描かれている。体を触られたり、入浴をのぞかれたり、ポルノ画像を見せられたりした事例もあった。

2014年10月から2018年7月までの4年間で、米保健福祉省難民再定住室(ORR)と米司法省は性的虐待を受けたとする未成年者の訴えを5,859件も受けていた。うち200件近くは未成年者の身の回りの世話をする施設職員による虐待だった。もし全て事実なら、平均して1週間に1件のペースで職員による虐待があったたことになる。

報告を受けたHHSがすぐに捜査し、加害者の職員を解雇した事例が複数あった。

「同伴者のいない未成年者の収容施設を管理するうえで、われわれは子供の安全を最優先に考えている」と、HHSのケートリン・オークリー報道官はアクオシスに述べた。「HHSから補助金をもらって運営している移民収容施設は、保育サービスを行うためのライセンスを各州で取得している。運営に関してはHHSの児童家族局にあるORRが厳格な基準を定めているほか、施設の職員全員のバックグラウンドチェックを必須としている。虐待や性的嫌がらせ、ネグレクトなどの疑いがあれば深刻に受け止め、ORRが即座に調査、対応している」

親子引き離しは「誘拐」との批判も

トランプ政権は2018年4月に導入した不法移民への「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ)政策」の一環で、数千人の移民の子供を親から引き離して別々に収容した。子供を親と再会させるよう裁判所が命じたにもかかわらず、いまだに大勢の子供が家族に会えないまま収容されている。

「赤の他人が親元から子供を奪えば誘拐と同じだ」と、米議会下院の司法委員会トップを務める民主党のジェロルド・ナドラー議員は言った。「トランプ政権には数千人の親子を引き裂いた責任がある。責任を取るべきだ」

その公聴会で民主党のシーラ・ジャクソン・リー下院議員は、引き離された親子の居場所追跡が適切に行われなかったせいで今後も再会できない恐れがあるとして、懸念を示した。

(翻訳:河原里香)

※3月5日号(2月26日発売)は「徹底解剖 アマゾン・エフェクト」特集。アマゾン・エフェクト(アマゾン効果)とは、アマゾンが引き起こす市場の混乱と変革のこと。今も広がり続けるその脅威を撤退解剖する。ベゾス経営とは何か。次の「犠牲者」はどこか。この怪物企業の規制は現実的なのか。「サバイバー」企業はどんな戦略を取っているのか。最強企業を分析し、最強企業に学ぶ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中