最新記事

性犯罪

親と引き離された移民の子供が職員による性的虐待を受けていた?

Detained Child Migrants Claim Sexual Abuse

2019年2月28日(木)16時13分
ニコール・グッドカインド

親子をむりやり引き離した結果さらなる悲劇につながってしまったのか Carlos Barria-REUTERS

<移民の子供を収容する施設で、職員が組織的な性的虐待を行っていた疑惑が浮上した>

米政府が移民収容施設で隔離している数千人の子供が、過去4年間に性的虐待を受けていた疑いがあることが、米保健福祉省(HHS)の文書で明らかになった。

「同伴者のいない子供に対して職員が行った組織的な性的虐待の実態が詳細に記されている」と、テッド・ドイチ米下院議員(民主党)が2月26日、ドナルド・トランプ米政権による不法移民の「親子引き離し政策」に関する公聴会で証言した。

ドイチは「身震いする」と糾弾。ツイッターにも「非道で恥ずべきだ」「回答を要求する」などと投稿した。

米ニュースサイト「アクオシス」がドイチ経由で入手した同文書には、移民収容施設に入れられた未成年者が訴えた、日常的な性的虐待の実態が克明に描かれている。体を触られたり、入浴をのぞかれたり、ポルノ画像を見せられたりした事例もあった。

2014年10月から2018年7月までの4年間で、米保健福祉省難民再定住室(ORR)と米司法省は性的虐待を受けたとする未成年者の訴えを5,859件も受けていた。うち200件近くは未成年者の身の回りの世話をする施設職員による虐待だった。もし全て事実なら、平均して1週間に1件のペースで職員による虐待があったたことになる。

報告を受けたHHSがすぐに捜査し、加害者の職員を解雇した事例が複数あった。

「同伴者のいない未成年者の収容施設を管理するうえで、われわれは子供の安全を最優先に考えている」と、HHSのケートリン・オークリー報道官はアクオシスに述べた。「HHSから補助金をもらって運営している移民収容施設は、保育サービスを行うためのライセンスを各州で取得している。運営に関してはHHSの児童家族局にあるORRが厳格な基準を定めているほか、施設の職員全員のバックグラウンドチェックを必須としている。虐待や性的嫌がらせ、ネグレクトなどの疑いがあれば深刻に受け止め、ORRが即座に調査、対応している」

親子引き離しは「誘拐」との批判も

トランプ政権は2018年4月に導入した不法移民への「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ)政策」の一環で、数千人の移民の子供を親から引き離して別々に収容した。子供を親と再会させるよう裁判所が命じたにもかかわらず、いまだに大勢の子供が家族に会えないまま収容されている。

「赤の他人が親元から子供を奪えば誘拐と同じだ」と、米議会下院の司法委員会トップを務める民主党のジェロルド・ナドラー議員は言った。「トランプ政権には数千人の親子を引き裂いた責任がある。責任を取るべきだ」

その公聴会で民主党のシーラ・ジャクソン・リー下院議員は、引き離された親子の居場所追跡が適切に行われなかったせいで今後も再会できない恐れがあるとして、懸念を示した。

(翻訳:河原里香)

※3月5日号(2月26日発売)は「徹底解剖 アマゾン・エフェクト」特集。アマゾン・エフェクト(アマゾン効果)とは、アマゾンが引き起こす市場の混乱と変革のこと。今も広がり続けるその脅威を撤退解剖する。ベゾス経営とは何か。次の「犠牲者」はどこか。この怪物企業の規制は現実的なのか。「サバイバー」企業はどんな戦略を取っているのか。最強企業を分析し、最強企業に学ぶ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中