最新記事

ギリシャ

マケドニア問題で分かったギリシャ首相は意外と有能

2019年2月4日（月）16時00分
イアニス・バブーリアス

マケドニアの国名変更が議会で承認され、拍手するツィプラス（右手前）　 COSTAS BALTAS-REUTERS

＜ツィプラスは反緊縮政策のポピュリストから親米・親EUの現実派首相に変身した＞

バルカン半島に歴史的瞬間が訪れた。ギリシャ議会が1月25日、隣国旧ユーゴスラビアのマケドニアが国名を（ギリシャのマケドニア地方と明確に区別できる）「北マケドニア」に変更することを承認したのだ。これで北マケドニアはNATOとEUへの加盟に向けて前進した。

この日はちょうど、ギリシャの与党・急進左派連合（SYRIZA）が15年の総選挙で勝利してから4回目の記念日だった。承認を求めるツィプラス首相は採決の前日、「歴史がギリシャの正しさを証明する」と議会演説で主張。野党・新民主主義党（ND）のキリアコス・ミツォタキス党首ら反対派を批判した。「あなた方の攻撃対象は外交ではない。私を攻めたいだけだ」

確かに反対派は首相に怒っている。だが、それはツィプラスが誰よりもうまくやったからだ。外国との交渉も、連立与党への対応でも（連立相手の小政党は結局、政権を離脱した）、ギリシャ全土で吹き荒れる抗議の嵐に対しても。

複数の外国政府当局者は、マケドニア問題でツィプラスが示した外交的勇気を称賛する。15年の総選挙直後とは、大きな変わりようだ。ツィプラスは当時、ＥＵとの関係を抜本的に見直す再交渉を開始。その結果、ギリシャ経済はどん底に沈み、国内対立は激化した。

ツィプラスは結局、自分自身が呼び掛けた（EUが求める緊縮政策受け入れの是非を問う）国民投票の結果を無視して、緊縮路線に舵を切った。

それでもツィプラスとSYRIZAは15年秋の選挙で生き残りに成功。それ以降、過激な主張を少しずつ修正して国際社会にアピールする一方、国内でも強固な支持層を何とかつなぎ留めてきた。

こうしてツィプラスは反緊縮政策のポピュリストから、90年代以降で最も親米・親EU傾向の強い首相に変身。08年の財政危機以降でEUの財政規律を最もよく守る指導者になった。

マケドニア問題の難しい交渉をまとめ上げたことで、外国での高評価は決定的なものになった。ドイツのウェルト紙は、「欧米のリーダーシップ不在にツィプラスだけが逆らっている」と見出しで絶賛した。

外交手腕と内政手腕は別

ただ、国内の反対派の見方は違う。ギリシャ共産党にとってはNATOの操り人形、ナショナリストにとっては裏切り者だ。外国や党内の評価が高くても、一般国民の支持率アップにはつながっていない。

ギリシャでは10年以上前から、緊縮政策と改革の重みに耐えかねて政権が短期間で崩壊する事態が続いてきたが、ツィプラスとSYRIZAは何とか持ちこたえている。それでも政権側の代償は大きく、ツィプラスの人気はミツォタキスに後れを取っている。政権奪取の原動力だった左派の動きも鈍い。

だが、ギリシャの政治が金融危機最悪期の「バルカン化」（小勢力の群雄割拠状態）を克服したことは明らかだ。今は74年の民政移管後に続いた２大政党制が復活しつつある。ツィプラスはSYRIZAを安定した中道左派政党に変貌させた。

ただし、一般国民は現在も緊縮財政の影響に苦しんでいる。失業率は低下したが、まだ18％前後。低賃金と生活不安はごく普通の日常だ。EUに課された緊縮政策が終わった後、この厳しい現実も終わると、ツィプラスが国民を説得できるかどうか。マケドニア問題で外国から絶賛された外交手腕が、内政問題の解決にも役立つ保証はない。

From Foreign Policy Magazine

＜2018年2月5日号掲載＞

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

経済の不確実性高い、リスク下向き＝フィンランド中銀
2025.11.04

ワールド

米財務長官、関税巡る最高裁口頭弁論を傍聴へ　トラン
2025.11.04

ワールド

米国防長官、在韓米軍の「柔軟性」検討へ　米韓同盟で
2025.11.04

ビジネス

ノルウェー政府系ファンド、マスク氏の1兆ドル報酬案
2025.11.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中