最新記事

ロシア

人工衛星で「夜空に広告」──ロシア新興企業のプランが物議

2019年1月18日(金)16時30分
高森郁哉

spaceboard drones crowd-vimeo

<ロシアの新興企業が、小型人工衛星を使って夜空に企業ロゴなどを映し出す計画を発表し、さまざまな批判の声が上がっている>

反射板を搭載した小型人工衛星の一群を軌道上の一角に打ち上げ、企業のロゴなどを夜空に映し出すという、前代未聞の広告ビジネスをロシアの新興企業が発表した。当然のことながら、疑問や批判の声も多く上がっている。

小型人工衛星群で「巨大ディスプレイ」を構成

この事業計画を発表したのは、ロシアの新興企業StartRocket。本誌米国版サイエンスアラートなどが報じている。

計画では、キューブサットと呼ばれる小型人工衛星に、電気絶縁材などに使われる米デュポン製ポリエステルフィルム「マイラー」でできた直径約9mの帆を収納したものを多数、高度400〜500kmの地球低軌道に打ち上げる。打ち上げロケットから軌道上の50平方kmの範囲に放出された小型衛星群は、太陽光を反射させる帆を展開。個々の帆がディスプレイの画素の役割を担い、帆の向きを制御することで帆の明暗(反射させるかさせないか)を調節し、企業ロゴなどの「画像」を映し出す。

StartRocketは1月7日、この「軌道ディスプレイ」の仕組みと、夜空に広告が投影されたイメージをCGで描く動画を公開した。


2020年に試験運用目指す

StartRocketのサイトによると、CEOのヴラディレン・シトニコフ氏は広告業界に20年身を置いた人物。同氏は、スコルコボ科学技術大学の協力により小型衛星のプロトタイプを開発済みで、早ければ2020年にも打ち上げてテストを実施すると述べている。

ただし、事業計画には不明な点も多い。この技術が実際に機能するのか、事業化に必要な資金はあるのか。また、現在はこうした技術を規制する法律はないが、StartRocketの技術を使って広告を出す広告主が本当にいるのかどうか。

疑問と批判

StartRocketの計画には、さまざまな疑問や批判の声が上がっている。ある天文学者は、地球低軌道にはわずかながら大気があるため、反射帆が空気抵抗を生み軌道から降下する原因になるので、高度と配置を維持するため推進装置が必要になると指摘する。また、この広告を視認できるのは、衛星が太陽光を受けられて、見る人がいる地上は暗い時間帯、つまり日の出前後や日没前後に限られるだろうという。

また別の天文学者は、衛星で太陽光を反射させる夜空の広告は、「光の公害」になると批判する。宇宙の彼方にある天体から届くわずかな光を観測する研究者たちにとって、こうした広告が観測の障害になることは想像に難くない。研究者でなくとも、夕焼けや晩の星空を眺めているときに、企業のロゴが視界に入ってきたら興ざめするし、そんな無粋なブランドのイメージは高まるどころか地に落ちてしまうだろう。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中