最新記事

ロシア

人工衛星で「夜空に広告」──ロシア新興企業のプランが物議

2019年1月18日(金)16時30分
高森郁哉

spaceboard drones crowd-vimeo

<ロシアの新興企業が、小型人工衛星を使って夜空に企業ロゴなどを映し出す計画を発表し、さまざまな批判の声が上がっている>

反射板を搭載した小型人工衛星の一群を軌道上の一角に打ち上げ、企業のロゴなどを夜空に映し出すという、前代未聞の広告ビジネスをロシアの新興企業が発表した。当然のことながら、疑問や批判の声も多く上がっている。

小型人工衛星群で「巨大ディスプレイ」を構成

この事業計画を発表したのは、ロシアの新興企業StartRocket。本誌米国版サイエンスアラートなどが報じている。

計画では、キューブサットと呼ばれる小型人工衛星に、電気絶縁材などに使われる米デュポン製ポリエステルフィルム「マイラー」でできた直径約9mの帆を収納したものを多数、高度400〜500kmの地球低軌道に打ち上げる。打ち上げロケットから軌道上の50平方kmの範囲に放出された小型衛星群は、太陽光を反射させる帆を展開。個々の帆がディスプレイの画素の役割を担い、帆の向きを制御することで帆の明暗(反射させるかさせないか)を調節し、企業ロゴなどの「画像」を映し出す。

StartRocketは1月7日、この「軌道ディスプレイ」の仕組みと、夜空に広告が投影されたイメージをCGで描く動画を公開した。


2020年に試験運用目指す

StartRocketのサイトによると、CEOのヴラディレン・シトニコフ氏は広告業界に20年身を置いた人物。同氏は、スコルコボ科学技術大学の協力により小型衛星のプロトタイプを開発済みで、早ければ2020年にも打ち上げてテストを実施すると述べている。

ただし、事業計画には不明な点も多い。この技術が実際に機能するのか、事業化に必要な資金はあるのか。また、現在はこうした技術を規制する法律はないが、StartRocketの技術を使って広告を出す広告主が本当にいるのかどうか。

疑問と批判

StartRocketの計画には、さまざまな疑問や批判の声が上がっている。ある天文学者は、地球低軌道にはわずかながら大気があるため、反射帆が空気抵抗を生み軌道から降下する原因になるので、高度と配置を維持するため推進装置が必要になると指摘する。また、この広告を視認できるのは、衛星が太陽光を受けられて、見る人がいる地上は暗い時間帯、つまり日の出前後や日没前後に限られるだろうという。

また別の天文学者は、衛星で太陽光を反射させる夜空の広告は、「光の公害」になると批判する。宇宙の彼方にある天体から届くわずかな光を観測する研究者たちにとって、こうした広告が観測の障害になることは想像に難くない。研究者でなくとも、夕焼けや晩の星空を眺めているときに、企業のロゴが視界に入ってきたら興ざめするし、そんな無粋なブランドのイメージは高まるどころか地に落ちてしまうだろう。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数

ワールド

トランプ氏のグリーンランド関税、貿易戦争再燃の懸念

ワールド

英首相、グリーンランド巡り冷静な協議呼びかけ トラ

ワールド

藤田・維新共同代表、飲食料品の消費減税「強く賛同」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中