最新記事

イギリス

【EU離脱】一人ぼっちになったイギリスを待つ悪夢

The Beginning of the End of Britain’s Brexit Fantasy

2019年1月16日(水)17時55分
マイケル・ハーシュ、キース・ジョンソン

最初からEU離脱派を後押ししてきたトランプの存在は、メイにとって災厄そのものだ。ただでさえ困難をきわめる今後のプロセスが、トランプのせいでさらに困難なものになっている。昨年、トランプはメイのEU離脱案を「EU側に有利な協定」と呼び、メイに不意打ちをくらわせた。そのうえで、メイの離脱案には21カ月の移行期間が必要となりそうだということもあって、イギリスとアメリカの独自の貿易協定の締結が妨げられる可能性があると懸念を表明した。

「トランプは、どんな取引でもアメリカを最優先することを明らかにした」と、リーは言う。「アメリカは、以前のTTIP(大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定)の交渉で浮上したすべての問題について、イギリスに妥協を迫ってくるだろう」

TTIP交渉は、バラク・オバマ元大統領のもとで開始し、他の多国籍貿易協定を望むトランプが反故にした。リーによれば、これまでの交渉で争点になっているのは、植物検疫の規制、鶏肉の塩素処理、牛肉中のホルモン、米医療サービス会社によるイギリスの国民健康保険へのアクセスなど。「これらの問題がすべて、蒸し返されることになる」

さらに言えば、孤立したイギリスは、どの国にとっても最優先の問題にはならない。たとえば、オーストラリアとニュージーランドは現在、EUと貿易協議を進めており、イギリスとの協議より優先しているとリーは言う。4億5000万人の市場は、6500万人の市場よりも重要だ。

EUはイギリス抜きでやっていく

アジアに慰めを見いだすこともできない。インドはもっと多くのビザの発行を求めているが、ブレグジットしたイギリスには不可能な要求だ。そして、プリンストン大学の政治経済学者ハロルド・ジェームズによると、トランプの関税戦争のため四面楚歌状態とみられる中国の政権と新たに協定を結ぶことも「現時点ではとても難しい」。

ブレグジットの成り行きがどうなるにせよ、EUで、アメリカで、そして世界中で、イギリスに対する信頼性は大きく損なわれたと、アナリストらは言う。EUがメイと交渉を重ねて作り上げた離脱協定が、EU脱退後はイギリスの発言権が奪われるような内容で、その結果メイが破滅することになる内容であったことからすると、EU本部はもはや、イギリスを引き留める気はないのかもしれない。

「ある意味では、ヨーロッパはすでにイギリス抜きでやっていく準備をしている」とジェームズは言う。欧州議会選挙を5月に控え、EU本部はヨーロッパの反EU派を勢いづかせるようなことはしたがらない。たとえイギリス政府がブレグジットへの賛否について2度目の国民投票を行うことを決心したとしても(その可能性はないわけではない)、ヨーロッパの主要国は懐疑的だろう。

「新たな国民投票の効果については、かなり疑わしい」とジェームズは言う。 「もう一度やったら、またもう一度、さらにもう一度とならないだろうか?」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中