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旧植民地

仏領ニューカレドニアの差別と血に濡れた独立運動

2018年11月8日（木）18時10分
広岡裕児（在仏ジャーナリスト）

2003年、ニューカレドニアを訪れ、先住民の歓迎を受けるシラク仏大統領（当時）　Philippe Wojazer-REUTERS

＜新婚旅行の人気スポット、南太平洋のニューカレドニアで行われた住民投票は、急に降って湧いたわけではない＞

11月4日、ニューカレドニアで、フランスからの独立の是非を問う住民投票が行われた。80.63％という高い投票率のもと、賛成が43.6％、反対が56.40％で独立は否決された。

仏本土とは10時間の時差があり、フランス在住の筆者も20時のニュースでは詳報が見られるものと、きわめて個人的な理由で楽しみにしていた。

30年ほど前、ニューカレドニアは独立をめぐって内戦の様相を呈していた。1985年、独立派は「カナキー（ニューカレドニアの別名）暫定政府」の樹立を宣言。もちろんフランスは認めない。

1988年4月には、ウベアという島の軍警察署が襲撃され、27人のフランス憲兵隊員と判事1名が洞窟に監禁された。5月5日、軍と警察特殊部隊が突入し、犯人19人が蜂の巣にされて死亡、フランス側も2名が死亡した。

当時はちょうど、現職のミッテラン大統領とシラク首相の一騎打ちとなった大統領選挙の決選投票前だったが、両候補共、この作戦を見守った。選挙はミッテランが勝ち、総選挙でギリギリの過半数になった社会党中道連立政権のロカール首相が6月26日、ニューカレドニアの独立派と残留派のトップをパリに呼んで徹夜の会談を行い、独立派の自治を拡大するマティニョン合意が成立した。

なかなか日本では見られない政治のダイナミクスに驚かされた。

領土の一体性にこだわるフランス

当時は、独立派の指導者ジャン＝マリー・チバウ氏を日本の右翼が支援しているという情報が入って取材を始めたところだった。日本はちょうどバブルで、しかも右翼に近い日本の保守系政治家も、インドネシアでしたのと同じように独立派に取り入って利権を握ろうとニューカレドニアの政情に関心を持っていたのである。

ところが、ウベア事件から1年後、チバウ氏は暗殺されてしまった。独立派のなかにはマティニョン合意に不満を抱く者もいて、仲間に裏切られたものだ。

その後、1998年5月5日 マティニョン合意を補完するヌメア協定が結ばれ、ニューカレドニアは「特別共同体」となった。フランスの旧植民地には海外県と海外領土というステイタスがあるが、それよりも自治権が高く、外交軍事司法などをのぞいて内政に関する権限はほぼすべて譲渡するもので、英国やオランダ領なら「実質的独立」にしてタックスヘイブンになっただろう。フランスは、形式だけでも領土の一体性にこだわる。

その協定の中で、2018年までに独立の賛否についての住民投票を行うことが決まっており、今回の投票となった。

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